高橋 大祐 氏 真和総合法律事務所 パートナー弁護士　法学修士（米・仏・独・伊）

　現在米国OFAC（海外資産管理局）による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、巨額の制裁金を課せられるリスクに対処するために、日本の企業・金融機関はコンプライアンス対応に迫られています。2014年6月、仏系金融機関BNPパリバ銀行がOFAC規制違反として摘発され、約9100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えました。この事件後も摘発が相次いでおり、多様な国籍・業種の企業が規制の執行を受けています。
　特にトランプ大統領に就任して以降、イランとの核合意の撤回、北朝鮮・ロシア・中国・ベネズエラ・キューバはじめ各国との緊張関係の高まり、テロリズム・人権侵害・腐敗・サイバーなどの脅威の多様化をふまえて、各国への制裁内容も急展開しています。米国との接点に関わらず制裁が科される二次的制裁も拡大しています。
　そこで、本セミナーでは、米国OFAC規制の最新動向・実務影響を解説します。また、経済制裁に関するDDの手法やDDを補完するグローバル暴力団排除条項に関しても、モデル条項コメンタールを配布の上、法的論点に関して解説を行います。また経済制裁規制は輸出管理規制と密接関連しており、その異同を理解しながらコンプライアンス対応を行うことが有益です。そこで、両規制との比較や効果的な両規制への対処方法についても解説を行います。

１．米国OFAC規制の概要と域外適用

―リスト型制裁と包括的制裁、域外適用の法的根拠と実例、次的制裁の域外適用と二次的制裁の比較

２． 経済制裁デューディリジェンス（DD）の手法

―経済制裁執行ガイドラインとDDの位置づけ、リスクベースでのDDのあり方、事例をふまえたDDの実践方法、DDを補完する表明保証条項

３．各国に対する経済制裁の急展開と実務影響

―イラン・北朝鮮・ロシア・ベネズエラ・キューバなどコロナ危機の影響をふまえた最新動向をふまえて解説

４．米国EARなどの輸出管理規制との比較分析

―米国EARの概要、規制内容・DD手法の異同、統合的な対応における工夫

５．経済制裁規制コンプライアンス体制整備・強化のあり方

－経済制裁コンプライアンス枠組ガイドの解説、内部統制システム整備・強化のための具体的なステップ・工夫

高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏

　企業・金融機関に対し、マネー・ローンダリング、経済制裁、輸出管理をはじめとするグローバルコンプライアンス・レピュテーションマネジメント・危機管理に関する案件に対応。日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー、経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、早稲田大学日米研究所招聘研究員なども歴任。法学修士（米・仏・独・伊）。

＜関連論文＞

　「トランプ政権下の OFAC 規制執行強化にみる経済制裁規制コンプライアンスの最前線」（ビジネス法務 2019年6月号）、「経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」（ビジネス法務2016年4月号トレンドアイ）、「FinTech仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在」（旬刊商事法務2133号）、「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例」（NBL966号、共著）、「グローバル時代の反社会的勢力対応」（NBL991・993号）、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」（NBL1015号巻頭言）など多数。