川﨑 彬弘 氏 べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） シニアアソシエイト　税理士
	大島 浩司 氏 べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） シニアアソシエイト　エコノミスト

　新型コロナウイルス感染症がわが国社会経済に与える影響は甚大である。そこで、感染症蔓延防止のための自粛により厳しい状況に置かれている企業経営者等の納税者に対し、政府により2020年4月30日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が講じられた。しかしながら、多くの納税者がその申請手続きの複雑さに困惑している。
　本セミナーでは、税制問題の専門家である二人の講師が、この税制上の措置のポイントについて説明する。また、新型コロナウイルス感染症がもたらす経済状況の悪化に対し、日系企業、多国籍企業等が留意すべき、移転価格税制を中心とする税務上の論点についても実務に即した形で解説する。

●川﨑講師ご担当

1. 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の概要

（1）税制上の措置の概要
（2）各制度の詳細

2. 新型コロナウイルス感染症がもたらす税務上の論点

（1）国内税務に関連する論点
（2）国際税務に関連する論点
- 2020年4月3日OECDガイダンス
- 海外出向者の取扱い、等

●大島講師ご担当

3. 新型コロナウイルス感染症がもたらす経済状況の悪化に伴う移転価格上の論点

（1）国内外の移転価格調査の傾向
（2）損失の分担戦略
（3）価格調整の留意点
（4）移転価格文書における対応（ベンチマーク分析を含む）
（5）事前確認（APA）への影響
（6）サプライチェーンへの影響と事業再編に係る移転価格問題

川﨑 彬弘 (かわさき あきひろ) 氏

　東京事務所の税務・移転価格グループに所属。日系企業の香港株式市場上場、仮想通貨にかかるアドバイス等幅広い経験を有し、連結納税制度、組織再編税制など複雑な制度にも精通している。当事務所に入所する以前は、上海駐在の期間を含み通算13年間大手税理士法人に勤務。

大島 浩司 (おおしま こうじ) 氏

　大手多国籍企業に対する移転価格コンサルティング（移転価格文書、事前確認（APA）、相互協議申立、移転価格調査、国内救済措置）、国際税務プランニングに携わる。米国、英国、韓国、ドイツ、中国及びシンガポールといった各国の移転価格専門家と共に大手多国籍企業に対して移転価格税制に関するアドバイスを提供。2008年に当事務所に入所する以前は、大手税理士法人移転価格コンサルティンググループにて勤務。