竹田 昌史 氏 黒田法律事務所　パートナー弁護士

　近年、中国では新しいビジネスが次々と生まれ経済規模が拡大、日本企業も中国での事業拡大に向け投資を増やしてきました。しかし、高騰し続ける人件費に加え、コロナウイルスの世界的感染拡大や米中関係の悪化などにより、中国に集中するサプライチェーンの再考や現地法人の再編・撤退を検討する日本企業も表れています。これには、今年から外商投資法の施行や従来の外商投資企業特有の規定の廃止によって現地法人の再編が進めやすくなっている事情もあります。一方、雇用維持の観点から急激な人員削減等を制限する規制もできていて、その対応に苦慮するケースも見られますので、再編・撤退を行う際には十分な検討と注意が必要です。
　本セミナーでは、中国に長年駐在し、中国法務の実務に精通した日本人弁護士が、コロナウイルス後を見据えながら、プランニングから実践まで、中国での再編や撤退の法的課題と実務のポイントを整理し、実例を挙げ分かりやすく解説します。

一　コロナ情勢下で制限される企業活動

１． 企業活動の制限と各方面への影響
２．コロナ情勢下における労働契約の終了／解除規制と企業のジレンマ

二　コロナ後を見据えた中国での再編の考え方

１．拠点の再編
２．事業の再編

三　目的に応じた再編手法の検討及び注意点

１．拠点再編の各手法
①清算解散による拠点再編の実務及び留意点
②持分譲渡による拠点再編の実務及び留意点
③吸収合併による拠点再編の実務及び留意点
２．事業再編における実務及び留意点

四　再編時の難関－人員整理の実務

１．再編時の人員整理の基本原則
２．再編時の人員整理の手続問題
３．実例でみる再編手法ごとの人員整理の留意点
４．実例でみる再編時の人員整理における特殊ケース

竹田 昌史 (たけだ まさふみ) 氏

　日本企業の中国進出サポートのみならず、北京の持株会社によるコンプライアンス業務（e.g.商業賄賂対策、労務管理、内部通報制度の整備等）、現地法人の再編業務、知財管理業務、独占禁止法対策等をサポートした。また北京駐在時にはジェトロ北京の法律顧問も務め、北京、天津および東京でのセミナーを実施。2016年7月より上海事務所の首席代表に就任し、現在は日本本社及び現地法人双方に対して、中国への新規事業投資から現地拠点の再編から撤退まで幅広くサポートを行っている。