鈴木 正人 氏 潮見坂綜合法律事務所　弁護士

　第二種金融商品取引業を営むに当たっては、書面交付・分別管理などの行為規制を遵守するとともに体制整備義務を果たす必要があります。また、第二種金融商品取引業協会への加入が促進されており、加入しない場合には同協会の自主規則に相当する社内規則を整備し、研修等を通じて運営していく必要があります。協会の自主規則の内容を理解することが重要です。
　また、「顧客本位の業務運営に関する原則」や「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」など、法律ではないものの、コンプライアンス上、重要な事項が策定されており、第二種金融商品取引業者もこれらへの対応が必要となります。
　本講演では、第二種金融商品取引業協会の研修も担当する講師が、まず、第二種金融商品取引業の概要と金商法上の態勢整備の留意点を説明します。また、重要な自主規則、金商法以外に留意すべき規制（犯罪収益移転防止法、AML対応・個人情報保護法など）を解説します。さらに、第二種金融商品取引業者などに係る近時の行政処分事例等についても解説します。協会に加入していない第二種金融商品取引業者の体制整備にとっても実効性のある研修内容となることを目指します。
　なお、告知後に生じた個別のエンフォースメント事例、法令改正や規制のあり方の動向等や申込者のご関心事項により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。

１．第二種金融商品取引業の概要、信託受益権売買会社の態勢整備のポイント
２．第二種金融商品取引業者が留意すべき協会規則、規制・ガイドライン
３．第二種金融商品取引業者に係る近時の処分・指摘事例

鈴木 正人 (すずき まさと) 氏

　弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2010年～2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて課長補佐・専門検査官として勤務。
　主な業務分野は金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、行政調査対応、検査対応、反社・マネロン対応、株主総会指導、ガバナンス構築支援、金融関連訴訟その他一般企業法務。

【主要著書】

　「金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析」旬刊商事法務2012年9月5日号、「FATCA対応の実務」中央経済社（共著）、「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」ビジネス法務2014年1月号（共著）、「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review」同年12月（共著）、、「顧客本位の業務運営に関する原則に係るKPI好事例の分析」(金融法務事情 2017年12月25日号）、、『金融機関の法務対策5000講』（共著）（きんざい 2018年2月）、「二種業者が取り組むマネロン／テロ資金供与対策の勘どころ」　週刊金融財政事情　2019年6月24日号、「Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」（共著）（きんざい、2020年）等。