第 4318 回

独占禁止法の特例法成立と地域銀行の経営統合における活用法の解説

LIVE配信動画配信
2020年9月4日(金) 9:30~11:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

本行 克哉
弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士

講演趣旨

 令和2年5月20日に独占禁止法の適用除外に係る特例法として「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」が成立し、同年11月27日に施行が予定されている。
 本法律は、人口減少や低金利環境の継続などの厳しい経営環境にある地域銀行が、持続可能なビジネスモデルを構築するための一手段として経営の統合を目指す際に有効に活用できると期待されている。
 本講演では、金融庁勤務時に独占禁止法特例法案の検討業務に従事した講師が、独占禁止法の特例法のうち、地域銀行の経営統合に係わる認可制度の概要を解説する。また、特例法活用の要否やタイミング、認可申請に際しての留意点などにも言及する。

補足案内

●本セミナーへのご同業の応募にはご遠慮願う場合もあります。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

1.特例法成立に至る背景と経緯
(1) 地域銀行を取り巻く環境
(2) 独占禁止法上の企業結合規制
(3) 競争政策の議論と法案成立に至る経緯
2.特例法の概要(地域銀行の経営統合の認可制度)
(1) 特例法の適用対象
(2) 認可基準
(3) 認可後の当局による監督
3.地域銀行の経営統合における特例法の活用場面
(1) 地域金融における競争状況
(2) 今後考えられる地域銀行の経営統合のあり方
(3) 特例法活用の要否及びタイミング
4.認可申請にあたっての留意点

講師紹介

本行 克哉 (ほんぎょう かつや) 氏
 2017年から2019年にかけて金融庁検査局企画審査課、総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官として、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」や「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の策定などに携わった。
 2019年から2020年にかけては監督局銀行第二課課長補佐(法務担当)として、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正、銀行法、信用金庫法等に関する法令照会対応や認可審査、独占禁止法の特例法案の検討などの業務に携わった。
 かかる業務経験を踏まえ、金融規制、コンプライアンス、リスク管理などに関するアドバイスのほか、金融機関における紛争解決案件、債権回収案件、ファイナンス案件などを主な取扱分野としている。