寺門 峻佑 氏 TMI総合法律事務所　弁護士（日本・NY州） 情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補

　近年、ビジネスにおける個人データの利活用のニーズが急速に高まっている。一方、個人情報保護法上の規制やプライバシー保護への配慮が不十分なままデータを利活用した結果、ユーザーとのトラブルに繋がる事例も増加している。そのため、データビジネスへの参入に二の足を踏む企業も少なくない。このような背景を踏まえ、2020年6月5日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決され成立した。本改正法には、個人の権利拡大、データ利用・提供時の規制強化を中心に、データビジネスに携わる企業に影響の大きい項目が盛り込まれている。本セミナーでは、個人情報保護に関する政府要職を務めるなど、個人情報保護法に精通した講師が、まず、個人情報保護法改正のポイントを解説する。さらに、個人情報保護法改正に対応したデータビジネスの進め方を、具体的なプロセスを提示しながら解説する。

1．個人情報保護法改正の経緯・背景

2．データビジネスとデータ保護法規制

(1)個人情報保護法
(2)プライバシー
(3)業界自主ルール

3．個人情報保護法改正のポイント

(1)個人の権利の拡大
(2)オプトアウト規制強化
(3)漏洩等の報告義務の法定
(4)不適正利用禁止の明文化
(5)仮名加工情報の創設とデータ利活用促進
(6)個人関連情報の創設と第三者提供時の確認義務
(7)域外適用、越境移転規制
(8)ペナルティ強化

4．データ利活用事例と法的留意点

(1)デジタルマーケティング
(2)HRテック
(3)信用スコア

5．データビジネスを適法に実施するためには～個人情報保護法改正対応の進め方～

(1)データマッピングの手法
(2)プライバシーポリシー・個人情報管理規程の改訂方法
(3)情報漏えいインシデント対応
(4)個人情報保護法改正対応チェックリスト

寺門 峻佑（てらかど しゅんすけ）氏

　内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。データ利活用・情報漏えいインシデント対応・各国データ保護法を中心としたデータ・プライバシー領域や、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンス・ドメイン保護等を中心としたIT法務を取扱う。ウィキペディア運営母体のWikimedia Foundation, Inc.法務部、電子国家エストニアのLaw Firm SORAINENテクノロジーセクターでの経験も有する。