諸井 領児 氏 西村あさひ法律法律事務所 パートナー　弁護士

　近時、未稼働の太陽光発電事業に係る規制の強化、発電側基本料金の導入検討、環境アセスメントの範囲拡大といった、再エネ発電事業の制度改正と整備が進んでいます。これを受けて、新規の太陽光発電所の開設は減っているものの、M&A等により既存案件を取得するセカンダリー市場が急激に拡大しています。更に、電気事業法やFIT法（再生可能エネルギー特別措置法）などの改正を盛り込んだ「エネルギー供給強靱化法」が本年6月5日に参議院本会議で可決・成立し、2022年4月から施行されますので、セカンダリー市場への参入に際しては、こうした制度変更にも留意が必要となります。
　本講演では、太陽光等発電事業及びそのプロジェクトファイナンスなどで数多くの助言活動を行っている講師が、主にセカンダリー(M&A)市場における案件選定や投資ストラクチャー上の留意点並びに契約等実務について述べます。新たに太陽光等の再エネ発電事業への投資を検討の方にも、すでに事業に取り組んでおられる企業の方にも役立つように、その実務と法務について分かりやすく解説します。

1. 案件選定にあたっての留意点

(1) FIT制度の概観・留意点(価格、期間、出力抑制、撤去費用等)
(2) 許認可に関する留意点
(3) 土地に関する留意点
(4) 条例による規制
(5) 近時/今後の制度変更(未稼働案件、発電側基本料金、撤去費用、環境アセスメント等)
(6) プロジェクト・ファイナンスを想定した案件選定

2. 投資ストラクチャーの検討にあたっての留意点

(1) 発電事業を営む会社の株式・持分を取得する場合と発電事業の資産を購入する場合
(2) 直接投資(自らプロジェクトを保有する場合)と間接投資(匿名組合出資等を通じて保有する場合)

3. セカンダリー(M&A)市場での取引上の留意点

諸井 領児 (もろい りょうじ) 氏

　再生可能エネルギー案件(太陽光・バイオマス・風力)案件の開発・取得、それらのプロジェクトファイナンスに関する業務を中心に取り扱う。太陽光発電案件については、再生可能エネルギー特別措置法施行前から今日に至るまで、数多くの再生可能エネルギー案件に助言した経験を有し、近時は数多くの海外投資家による太陽光発電事業案件への投資に積極的な助言を行っている。2004年東京大学法学部卒、2006年慶應義塾大学法務研究科修了、2007年弁護士登録、2015年Northwestern University卒(LL.M.)、2016年ニューヨーク州弁護士登録。2015年から2017年までロンドン所在の本邦商社子会社に出向し、ヨーロッパにおけるIPPの開発業務に従事した経験を有する。