伊藤 哲哉 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー　弁護士

　不動産クラウドファンディングの活発化が期待されている。主として小口投資家を想定した投資形態といえるが、大口の機関投資家の利用も見込まれる。一方で、不動産投資の分野においても電子化の流れが確実に押し寄せている。そのため、不動産部門でも、従来は考えられなかった新たな投資が行われるようになるかもしれない。
　本セミナーは、不動産特定共同事業法を用いた投資形態を中心に、適宜他のものの比較を行いつつ、不特法に基づく電⼦取引とクラウドファンディングについて、法的な観点から検討を行う。

1.不動産投資におけるクラウドファンディングの構造

(1)不動産を対象とするTK/GKストラクチャー
(2)TKの法的性質(第一項有価証券、第二項有価証券、有価証券ではない金銭債権)によるストラクチャーの選択可能性

2.不動産特定共同事業法の電⼦取引業務ガイドライン

(1)電子取引業務
(2)電子情報処理組織の管理
(3)審査体制の構築
(4)クーリングオフ
(5)開示
(6)電子取引業務を用いない場合との比較

3.不動産クラウドファンディングにおけるその他の留意事項

(1)許認可
(2)物件の入れ替え
(3)投下資金の回収(譲渡、脱退、解除等)
(4)分別管理
(5)約款
(6)報酬の取決め
(7)業者の責任
(8)開⽰規制

4.資金決済の方法
5.不動産信託受益権を対象とする場合との比較

伊藤 哲哉 (いとう てつや) 氏

　金融取引、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で、20年以上に及ぶ実務経験を持つ。1991年東京大学法学部卒業、93年弁護士登録、97年ワシントン大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了、98年ニューヨーク州弁護士登録。

＜著述＞

　”Investing in real estate in Japan: control and economic rights over investments in the TMK, TK-GK and J-REIT” Corporate Real Estate Global Guide (Practical Law2016)など多数