澤井 俊之 氏 大江橋法律事務所 弁護士（日本・ニューヨーク州）

　一つの登録で、銀行・証券・保険などの多様な金融商品をワンストップで提供できる「金融サービス仲介業」。新たに創設されるこの新仲介業は、金融ビジネスにおける顧客の利便性向上とITを活用した新たなサービス展開において、大きなポテンシャルを秘めていると注目されています。
　そこで、本講演では、金融庁での勤務経験を持ち、同制度に精通した講師が、その内容や政府令の注目ポイントを徹底的に解説します。また、対面・非対面といったビジネス形態に応じて、ビジネス上の活用可能性や影響、実務上の留意点等を説明します。その際、新仲介業に親和性が高く、また、近時の改定が予想される「顧客本位の業務運営に関する原則」の活用についても言及します。

１．金融サービス仲介業とは

（１）創設の背景・経緯
（２）新仲介業と既存の仲介業の差異（業務範囲・取扱可能商品・行為態様）
（３）参入規制・兼業規制
（４）行為規制
（５）その他

２．対面ビジネス（アドバイザー）における活用可能性

（１）アドバイスビジネスの重要性
（２）新仲介業との親和性
（３）「顧客本位の業務運営に関する原則」の活用
（４）実務上の留意点

３．非対面ビジネス（プラットフォーマー）における活用可能性

（１）ビジネスモデルと想定される影響
（２）提携先金融機関との役割分担
（３）情報の利活用を巡る問題
（４）代金決済への関与

４．金融機関への影響

澤井 俊之（さわい としゆき）氏

　京都大学法学部、京都大学法科大学院、ミシガン大学ロースクール（LL.M）卒業。2018年から2020年まで金融庁企画市場局市場課の専門官として、暗号資産に関する金商法等の改正や「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定を担当。金融庁での勤務経験や上場企業での社外役員の経験をも活かし、金融規制、フィンテック、ガバナンス・M&A、紛争解決等に幅広く対応。

＜主な書作＞

　『逐条解説2019年資金決済法等改正』（共著、商事法務、2020年）、「金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に」（金融法務事情　No.2144）、『D&O保険の実務』（共著、商事法務、2017年）