高取 芳宏 氏 霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers 弁護士（日本及び米国ニューヨーク州） 国際仲裁人（英国仲裁人協会上級仲裁人）

　コロナ禍のために生じた不可抗力な契約紛争に、国境を超えて日本の企業も巻き込まれています。一方、訴訟、仲裁、調停等の手続は、オンライン化が加速しており、関係企業では、どの機関や施設を使って対応すべきか、その分析が不可欠となっています。
　本講演では、オンライン化の具体的な実例を用いながら、日本企業が今後、海外政府や企業等とのビジネスを進めていく上で、法務部、事業部などの担当者が注意すべき契約締結上の留意点やノウハウを提示します。国境を超えたビジネスを展開する上で、各国の準拠法や紛争解決への備えは極めて重要であります。それらを進めるに当たって必須の、オンラインによる紛争解決に対応するための仲裁人、調停人の選び方、ディスカバリー対策等、契約締結と紛争解決へ向けての戦略について解説します。

１．コロナ蔓延による国境を超えたケーススタディとオンライン戦略

1)不可抗力条項等の適用、解釈等の紛争事例とオンライン活用
・コロナ蔓延による製造、販売、流通の停止について、誰が責任や危険を負担するか？
・損害賠償を請求できる、あるいは請求される範囲はどこまでか？
・管轄や準拠法がまたがる場合とまたがらない場合
2)国内・国外におけるオンラインによる紛争解決のオプション
・裁判、仲裁、調停におけるオンラインの活用
・諸外国の仲裁機関、施設におけるオンライン紛争解決
―シンガポール国際調停センター、京都国際調停センターにおけるCOVID19プログラムの活用
―迅速、費用節約等のメリット
・日本における仲裁機関、施設におけるオンライン紛争解決

２．具体的にどのように紛争解決し交渉を進めるか？

1)オンライン独特の注意点と戦略
・証人尋問、翻訳、証拠調べ等、どのように進めるのか？
・どのようなルールがあり、注意点があるのか？
・契約で紛争解決条項を設ける上での戦略はどのようにすべきか
2）仲裁の具体的な進め方
・どこで、どのように争うか？
ー日本か、海外か、何法によるか？
・どのような仲裁機関があり、どのように仲裁人を選ぶか？
・有利な戦略と不利な戦略
ーJIDRC,JCAA,ICC,SIAC等を利用するか？
3)調停の具体的な進め方
・どのタイミングで、どのように和解交渉をはじめるべきか？
・どこでどのように和解交渉が可能か？
―JIMC,JCAA,SIMC等の利用やアドホック調停
・ビジネス的な解決との融合のメリットとwin winの解決

高取 芳宏 (たかとり よしひろ) 氏

　国際仲裁・調停の世界的な第一人者であり、日米の法曹資格に加えて、英国仲裁人協会上級仲裁人（F.C.I.Arb.）の資格を持つ日本で数少ない国際仲裁人。日本人で唯一Financial Timesが選出するアジア太平洋地域のトップ10弁護士として表彰され、権威ある弁護士評価機関であるChambersでも長年BAND１にランクインしている。日本仲裁人協会常務理事、日本国際紛争解決センター（JIDRC）アドバイザリーボード兼ウェブ審問部会長、英国仲裁人協会日本支部代表。この5月から国際仲裁人として独立、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambersに移籍した。ハーバード大学ロースクール卒（LL.M.）