第 4344 回

デジタル証券を巡る開示・業規制の概要とデジタル証券を用いた資金調達（STO）の実務

会場受講LIVE配信動画配信

2020年10月2日（金） 13:30～16:30

金融ファクシミリ新聞社

セミナールーム

東京都中央区日本橋小網町９－９

小網町安田ビル２階地図

電話 03-3639-8858

講師

長瀬威志氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士

講演趣旨

　2020年５月、暗号資産（仮想通貨）及びデジタル証券による資金調達手法であるセキュリティ・トークン・オファリング（STO）について新たな規制を取り込んだ資金決済法及び金商法等の改正法が施行されました。今般の改正法施行により、ブロックチェーン技術が、決済分野のみならず金融・キャピタルマーケッツ分野とも本格的に融合することとなります。
　本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱ってきた講師が、その知見をもとに、デジタル証券に係る法規制及び実務上のポイントについて、最新の情報に基づき解説します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

1. デジタル証券の概要

（1）デジタル証券の定義
（2）暗号資産（仮想通貨）とデジタル証券の違い
～トークンの分類と法的位置づけ

2.デジタル証券に係る法規制

（1）2019年金商法改正とデジタル証券の位置づけ
（2）デジタル証券と開示規制
（3）デジタル証券と業規制
（4）デジタル証券と流通市場
（5）デジタル証券と私法上の整理
～デジタル証券の移転と対抗要件の具備

3.デジタル証券を用いた資金調達（STO）の実務

（1）日本におけるSTOと実務上の留意点
（2）海外発行に係るSTOと実務上の留意点

4. 暗号資産（仮想通貨）を用いた資金調達手法（ICO/IEO）の実務

（1）ICO/IEOの概要
（2）ICO/IEOに係る法規制
（3）ICO/IEOの実務上の留意点

講師紹介

長瀬威志（ながせたけし）氏

　2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年～2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、ファイナンス、レギュラトリー、フィンテック案件、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。