田中 浩之 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士

　多くの企業が個人データをビジネスに利活用し始め、ニーズは一層高まると予想されます。だが、個人情報の利活用には執行リスク・炎上リスクが伴うことを忘れてはなりません。第三者提供規制などについて法的な説明ができるというようなレベルではなく、プライバシーに配慮した適切な対策を講じておくことは、ますます重要になっています。
　本セミナーでは、データ保護法に関するアドバイス実績が豊富な講師が、第三者提供規制を中心に、問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応ポイントについて、近時の解釈や2020年6月に成立した改正の最新動向も踏まえて解説します。

1．個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎

（1）利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎
（2）第三者提供規制(確認・記録義務含む)、海外データ移転規制の基礎

2．個人データの第三者提供規制対応の実務上のポイント

（1）第三者提供についての考え方（提供元基準説の原則。提供先基準説を併用すべき場合）
（2）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか
　（a）容易照合性への留意
　（b）匿名加工情報の存在意義と活用の仕方
　（c）統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を受けないためにはどうするか
（3）委託の限界
　（a）委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例
　（b）委託先において委託元のデータと委託先のデータや他の委託元のデータを混ぜるケースについてのケーススタディ
～いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察～
　（c）委託の限界を超えた場合の委託先と委託元それぞれにおける効果
（4）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置
（5）実務上、オプトアウト制度が活用できる場合とできない場合
（6）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント

3．個人情報保護法2020年改正の内容と実務上の影響

（1）「個人関連情報」規制の導入の実務上の影響（クッキーに紐付く個人情報ではないユーザデータ（趣味嗜好等の属性情報等）の規制の実務対応の展望を含む）
（2）適正な利用義務規制導入の実務上の影響
（3）「仮名加工情報」の実務上の意義
（4）オプトアウト規制の強化の実務上の影響
（5）外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響
（6）その他の改正点（データ主体の権利の強化、漏えい等対応の強化等）のポイント
（7）改正によりプライバシーポリシーの改訂が見込まれる点とその内容

4．質疑応答

田中 浩之 (たなか ひろゆき) 氏

　2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law）、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年8月）、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。日本経済新聞社2019年に活躍した企業が選ぶ弁護士ランキングでデータ関連分野第5位に選出。

＜著作＞

　「令和2年改正個人情報保護法Q&A」（中央経済社、2020年、共著）、「改正対応！実務に役立つ対話で学ぶ個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Z連載、2020年、共著）、｢事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」（会社法務A2Z2連載、2019年共著）、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）等多数。