第 4362 回
アドテクノロジーとデータ利活用の法務
～令和2年個人情報保護法から海外の最新動向まで～
LIVE配信動画配信
2020年10月26日（月） 13:30～16:30
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
講演趣旨
近時、アドテクノロジーを用いた広告配信の際に、インターネットユーザーのデータを利活用することで、精度の高いマーケティングができるようになりました。しかし、インターネットユーザーのデータを利活用する際には、個人情報保護法やプライバシーとの関係に留意しなければなりません。また、令和2年改正個人情報保護法によって、個人関連情報の第三者提供に係る新たな規制が設けられ、アドテクノロジーを用いた広告配信にも一定の影響が及ぶと考えられます。さらに、EUのeプライバシー指令・規則・GDPR、米国のCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）といった外国のデータ保護法にも配意する必要があります。
本講演では、個人情報保護に精通した講師が、アドテクノロジーを用いた広告配信を行う際のデータ利活用について、具体的なケース（3rd party data、SNS広告、RTB等）を紹介しながら、法務の観点からどのように実務対応すべきかを解説します。
補足案内
●本セミナーは、LIVE配信です。
●動画配信は、開催当日、ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。
講演項目
１．日本におけるルール
(1) 個人情報保護法との関係
① 個人情報か否か
② 個人情報保護法上の義務（不正取得、利用目的規制、第三者提供規制）
③ 令和2年改正個人情報保護法のアドテクノロジーを用いた広告配信への影響
(2) プライバシーとの関係
① プライバシー権（裁判例等）
② プライバシーに配慮した取組み（JIAA等）
２．日本におけるユースケースと実務対応
(1) データのインプット
① 1st party dataの収集
② 2nd party dataの収集
③ 3rd party dataの収集
(2) データのアウトプット
① SNS広告
② RTB（リアルタイムビッディング）
３．外国におけるルール
(1) EUのデータ保護法
① EUのデータ保護法の全体像
② eプライバシー指令・規則
③ GDPR
(2) 米国のデータ保護法
① 米国のデータ保護法の全体像
② 連邦法
③ 州法（CCPA）
講師紹介
野呂 悠登 (のろ ゆうと) 氏
東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、個人情報保護委員会事務局に出向。
＜近時の著書等＞
『個人情報管理ハンドブック［第4版］』、『起業の法務‐新規ビジネス設計のケースメソッド』、「ネット広告におけるユーザーデータの取扱いの法的留意点」（Business Law Journal、2019年10月号）、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」（Business Law Journal、2018年6月号）等がある。
