第 4372 回

デジタルマネー・デジタルアセットによる新たなビジネスに関する法的整理

LIVE配信動画配信

2020年11月6日（金） 13:30～16:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

地図

電話 03-3639-8858

講師

長瀬威志氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士

講演趣旨

　2020年５月、暗号資産及びデジタル証券について新たな規制を取り込んだ資金決済法及び金商法等の改正法が施行され、デジタル証券を活用した新たな資金調達手法STOが登場しています。また、暗号資産のステーキングや、分散型金融（DeFi）を活用したビジネスなど、新たなビジネスも登場してきています。
　本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱ってきた講師が、デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理に係る実務上のポイント及び法的論点、並びにデジタルマネー・デジタルアセットを活用した新たなビジネスについて、最新の情報に基づき解説します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

1.暗号資産法改正の概要

（1）資金決済法改正の概要
（2）金商法改正の概要

2.デジタルアセットの法的整理

（1）トークンの分類と法的位置づけ
（2）暗号資産型トークン
（3）前払式支払手段型トークン
（4）ポイント型トークン
（5）有価証券型トークン

3.デジタルマネーの法的整理

（1）デジタルマネー（ステーブルコイン）とは
（2）法定通貨担保型ステーブルコイン
（3）バスケット型ステーブルコイン
（4）暗号資産担保型ステーブルコイン
（5）アルゴリズム型ステーブルコイン

4. 新たな類型の暗号資産ビジネス

（1）Non Fungible Token（NFT）と法的留意点
（2）Stakingと法的留意点
（3）Decentralized Finance（DeFi）と法的留意点

講師紹介

長瀬威志（ながせたけし）氏

　2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年～2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、ファイナンス、レギュラトリー、フィンテック案件、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。