洋上風力発電の実務とファイナンス

　2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づき、2019年12月27日に長崎県五島市沖が本邦初の促進区域と指定され、2020年6月24日に公募も開始されました。
　更に、2020年7月21日に、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖・秋田県由利本荘市沖（北側）・秋田県由利本荘市沖（南側）・千葉県銚子市沖4区域について促進区域の指定がなされる等、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトの実現に向けた新制度に基づく手続が現在進行形で着々と進んでおります。洋上風力発電事業者は、事業に取り組む際には、最新の法令及び制度の改正動向・情報を把握しなければなりません。
　また、公募に当たっては事前に取引スキームの検討を行うことが欠かせません。洋上風力発電については、太陽光発電や陸上風力発電プロジェクト等においての発電事業スキームやファイナンスの組成にかかるこれまでの実務を基本とする一方で、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく新たな制度及び手続の動向を注視しつつ、洋上風力発電プロジェクト特有の新たな課題や問題について十分な検討も必要です。
　本セミナーでは、再エネ発電事業に精通した二人の講師が、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説します。また、洋上風力発電プロジェクト組成にあたって実務上把握すべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、洋上風力発電プロジェクトを進める際の重要ポイントを分かりやすく説明します。

補足案内

●本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

１．日本における洋上風力発電事業の現状

１）適用法令の概観

２．洋上風力発電事業を取り巻く制度―再エネ海域利用法を中心として

１）再エネ海域利用法の概要
２）促進区域指定プロセス
３）公募による事業者選定手続
①公募の参加資格
②基地港湾に関する事項
③撤去に関する事項
４）その他留意点

３．各種プロジェクト関連契約の概観

１）想定される取引ストラクチャー
２）工事請負契約
３）O&M契約
４）風力タービン供給契約
５）その他各種契約

４．デット・ファイナンス

１）融資関連契約
２）ローン契約
３）担保
４）スポンサー・サポート

講師紹介

越元瑞樹 (こしもとみずき) 氏

　1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年・2020年版 Legal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。講演として「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務-電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他。

井上卓士 (いのうえたかし) 氏

　2004年中央大学法学部法律学科卒業、2006年司法修習(59期)を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、東京・大阪の法律事務所に勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年よりTMI総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、主にプロジェクトファイナンス、PPP/PFI、IR（Integrated Resort）、債権・不動産の証券化流動化等を取り扱う。近時の講演として「洋上風力発電の実務とファイナンス～再エネ海域利用促進法を踏まえて～」他。近時の著作として「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」「統合型リゾート（IR）に係るストラクチャー及び資金調達に関する考察（上）」他。

	越元瑞樹氏 TMI総合法律事務所パートナー弁護士
	井上卓士氏 TMI総合法律事務所弁護士