第 4399 回

改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像

会場受講LIVE配信動画配信

2020年12月7日（月） 9:30～11:30

金融ファクシミリ新聞社

セミナールーム

東京都中央区日本橋小網町９－９

小網町安田ビル２階地図

電話 03-3639-8858

講師

増田雅史氏

森・濱田松本法律事務所
弁護士（日本国・ニューヨーク州）

講演趣旨

　ブロックチェーン技術を活用した資金調達手法は、広義には「ICO」（イニシャル・コイン・オファリング）と称され、2010年代前半から利用され始めました。しかし、その後の仮想通貨相場の乱高下、不適切・詐欺的事案の発生等から、ICOの機運は急速に衰えました。一方、典型的な従来のICOとは異なり証券規制を遵守して実施される「STO」（セキュリティトークン・オファリング）や、既存の証券実務へのブロックチェーン技術の活用は、世界的に拡大しつつあります。我が国においても、本年5月に施行された改正金融商品取引法において、セキュリティトークン・STOが証券法制上の位置づけを得ることとなりました。
　本講演では、金融庁専門官として同改正の立案を担当した講師が、セキュリティトークンに関わる皆様のために、その規制の全体像をわかりやすく解説します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合により会場にお越しになれない方にご提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

１．イントロダクション、改正の経緯・概要

（１）セキュリティトークン・STOとは
（２）Why STO？ある政策担当者との議論
（３）仮想通貨法制のはじまり～改正法の施行まで
（４）金融庁の「研究会」報告書

２．セキュリティトークンの概念整理

（１）法令上のセキュリティトークン
（２）「電子記録移転有価証券表示権利等」の分類
（３）「適用除外電子記録移転権利」の要件
（４）法令上の「トークン化」とは

３．STOのスキーム例・論点

（１）社債のトークン化
（２）匿名組合持分（TK持分）のトークン化
（３）私法上の論点：対抗要件問題

４．STOの業規制

（１）登録規制の強化
（２）金商業の範囲の拡大
（３）「預託を受ける」行為と分別管理義務

５．STOの開示規制

（１）募集（公募）と私募の区別
（２）開示様式、ホワイトペーパー
（３）私募要件と転売制限の措置

６．まとめ：Why STO？

講師紹介

増田雅史（ますだまさふみ）氏

　東京大学工学部、中央大学法科大学院、スタンフォード大学ロースクール卒。IT・ブロックチェーン・FinTech・知財・紛争解決・国際法務を主に扱う。2018年から2020年まで金融庁企画市場局市場課専門官として、本セミナーのテーマである改正法の立案を担当。虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンター。

＜暗号資産関連の著作＞

　『暗号資産の法律』（共著、中央経済社、2020年）、『逐条解説2019年資金決済法等改正』（共著、商事法務、2020年）、「セキュリティトークン・STO規制の全体像」金融法務事情2137号38頁などがある。BUSINESS LAWYERSに「セキュリティトークン・STOの法律実務」連載中。