依田 太 氏 コンプライアンス・パートナーズ株式会社 代表取締役
	花房 千尋 氏 東京共同会計事務所・東京共同行政書士事務所 行政書士

　インターネットの発展によって「クラウドファンディング」などの新しい資金調達の手段が生み出され、ここ数年で不動産特定共同事業者の許可業者の数が急増しています。しかし、過去に案件組成数が少なかったことから、不動産特定共同事業者に対し、監督官庁はこれまであまり積極的には立入検査等をしていませんでした。
　だが、不動産特定共同事業者による法令等を遵守した適切な業務運営は、信頼され魅力ある資本市場を確立するためには欠かせません。そのために、不動産特定共同事業者が内部監査部門での内部監査業務等を含めた内部管理体制の構築状況を一定の期間ごとに確認できるようにして、法令等を遵守し適切な業務運営を実施していることを外部に明らかにすることが重要です。
　本講義では、新規で不動産特定共同事業の許可を受けた事業者に対して監督規制や立入検査が入ったときの流れや対応、通常の内部監査業務にて確認をしておくべきポイントなどを実務に沿って解説します。

Ⅰ．不動産特定共同事業の監督規制とは

（1）経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性
（2）代表取締役や取締役会の法令遵守に関する認識や取組み状況
（3）内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか
（4）コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能しているか
（5）業務担当者の法令遵守に関する認識は十分か、社内教育が十分になされているか

Ⅱ．不動産特定共同事業者に対する立入検査とは

（1）法第４０条第１項及び第５８条第９項に基づく報告徴収命令
（2）リスク管理態勢
（3）法令遵守態勢
（4）業務運営態勢等

Ⅲ．不動産特定共同事業者に求められている内部監査の実施とは

（1）犯収法に基づく取引時確認等の措置及びリスクベース・アプローチを含む「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」記載の措置を的確に実施するための態勢の整備
（2）業務運営態勢の適正性の確認（広告及び勧誘行為等の適正性）
（3）投資家属性等の的確な把握及び投資家情報の管理の徹底
（4）約款に基づく契約の締結状況の確認

Ⅳ.　不動産投資型クラウドファンディングを行う事業者の留意点とは

（1）電子取引業務において用いる電子情報処理組織の管理を十分に行うための基本方針の見直し状況
（2）電子取引業務において用いる電子情報処理組織の管理に係る取扱規程と実際業務と整合性
（3）個人情報保護法及びガイドラインで示されるレベルの管理体制の整備
（4）外部委託先管理態勢
（5）適切な審査態勢
（6）重要事項の閲覧態勢

Ⅴ．その他、アンケート調査について
Ⅵ．質疑応答

依田 太 (よだ　はじめ) 氏

　1987年から国内証券会社、外資系証券会社、外資系投資顧問会社で勤務、本邦初のオンライン証券ビジネスモデル及びオンライントレードシステム、プライベートバンキング業務、投信ラップ ビジネス業務を企画デザインし、対当局との交渉窓口業務を担当。2002年から金融庁検査局、 証券取引等監視委員会に入庁（併任）、内閣府事務官、金融証券検査官、証券検査官として、数多くの内外大手金融機関及び金融商品取引業者（証券会社、運用会社等）の検査実務に直接携わる。退庁後、外資系投信投資顧問会社（米国系、有価証券一任業務）、大手外資系投資銀行（米国系）でコンプライアンス部門の幹部を務めた後、国内上場投資銀行グループにおいてグループ統括コンプライアンスオフィサーとしてグループ全体のコンプライアンス部門を統括。

花房 千尋 (はなふさ ちひろ) 氏

　2010年から、金融庁や国土交通省が管轄としている許認可業務を中心に、第二種金融商品取引業、不動産特定共同事業、電子決済代行業等など、各種ライセンスの取得サポートや関係者等のアレンジメントを実施。それに加え、許認可に関与した事業者に対しては、日々のライセンス維持から法令遵守など内部統制の構築支援に至るまでをサポート。