本行 克哉 氏 弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士

　金融庁は、平成28年以降、検査・監督の見直しを進めており、平成30年6月には検査・監督基本方針を公表し、それ以降分野別の考え方と進め方（ディスカッション・ペーパー）を公表してきた。これに伴い、令和元年12月には、平成の金融危機以降長年用いられてきた検査マニュアルが廃止され、近時は新しい検査・監督の実践に向けた取組みが進められている。このような新しい検査・監督を踏まえて金融機関の経営を進めていくためには、従来のように分野毎の局所的な理解ではなく、全体像と根底にある考え方を理解することが重要である。
　本講演では、新しい検査・監督の全体像を概観した上で、分野別の考え方と進め方のポイントやこれらを踏まえた近時の当局の取組み並びにその対応の勘所について解説する。

１．検査マニュアル廃止後の検査・監督の全体像

(1) 金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）のポイント
(2) 分野別の考え方と進め方（ディスカッション・ペーパー）の公表状況
(3) 新しい検査・監督の実践に向けた当局の取組み

２．コンプライアンス・リスク管理基本方針

(1) コンプライアンス・リスク管理基本方針のポイント
(2) 近時の当局の動き
(3) コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題のポイント
(4) 金融機関の経営者が押さえておくべきポイント

３．融資に関する検査・監督の考え方と進め方

(1) 融資に関する検査・監督の考え方と進め方のポイント
(2) 早期警戒制度の見直し
(3) コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り支援と備え
(4) アフターコロナを見据えた融資に関する検査・監督
(5) 金融機関の経営者が押さえておくべきポイント

本行 克哉 (ほんぎょう かつや) 氏

　2017年から2019年にかけて金融庁検査局企画審査課、総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官として、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」や「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の策定などに携わった。2019年から2020年にかけては監督局銀行第二課課長補佐（法務担当）として、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正、銀行法、信用金庫法等に関する法令照会対応や認可審査、独占禁止法の特例法案の検討などの業務に携わった。かかる業務経験を踏まえ、金融規制、コンプライアンス、リスク管理などに関するアドバイスのほか、金融機関における紛争解決案件、債権回収案件、ファイナンス案件などが主な取扱分野。