田中 智之 氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

　近年、デジタル化により金融サービスと非金融サービスの一体化が進み、プラットフォーマーやフィンテック事業者の金融業界でのプレゼンスが高まっています。また、人口減や低金利環境の継続など、銀行を取り巻く環境は厳しさを増しており、銀行は新たなビジネスモデルを構築することが求められています。
　そのため、銀行による情報（データ）の仲介などの新たなビジネスへの参入や地方創生に資する取り組みを促進するため、銀行法上の銀行グループの業務範囲規制の見直しが続いています。さらに、令和２年９月より、銀行グループの業務範囲規制をより抜本的に見直すために、金融審議会「銀行制度等ワーキンググループ」での検討が開始されています。
　本セミナーでは、金融庁にて銀行の監督業務等に従事した経験を持つ講師が、近時の銀行法上の業務範囲規制の緩和を踏まえた銀行の新たなビジネスモデルへの取組み及び今後の業務範囲規制の改正動向について解説します。

（１） 銀行法上の規制の概要

・銀行本体の業務範囲規制
・銀行子会社の業務範囲規制
・子法人等・関連法人等の業務範囲規制
・銀行持株会社とその子会社の業務範囲規制
・議決権保有規制（５％ルール・15％ルール）
・主要株主規制

（２）データ利活用・デジタル化

・情報銀行業務の事例や法的留意点
・銀行業高度化等会社の事例や法的留意点
・その他の事例（プラットフォーム、デジタルバンク、地域通貨等）や法的留意点

（３）地域金融機関向けのビジネス範囲の拡大

・地域商社、人材紹介業務、地方創生支援等
・事業承継・事業再生・地域活性化事業会社
・所有不動産の有効活用　等

（４）今後の規制緩和

・令和2事務年度金融行政方針及び金融審議会「銀行制度等ワーキンググループ」での議論
・今後の業務範囲規制の緩和の方向性等

田中 智之 (たなか ともゆき) 氏

　2009年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2017年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部、東京大学法科大学院卒業。University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business and Law Certificate)。国内外の金融機関（銀行、証券会社、保険会社等）に係るレギュラトリー、フィンテック、ファイナンス案件等を主に取り扱う。金融庁監督局銀行第一課、銀行第二課、金融庁総務企画局市場課等に勤務し銀行の監督業務等に従事。

＜関連著述＞

　「業務範囲規制の緩和による銀行の新ビジネス―保有情報の第三者提供業務と銀行業高度化等会社―」（金融法務事情2020年2月25日号）、「地域金融機関の企業支援機能の向上に向けて「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」」（金融法務事情2019年11月25日号）