荒井 達也 氏 荒井法律事務所 弁護士
	友井 淳也 氏 Vena Energy 法務部長・弁護士

【会場受講は定員に達しました】
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本セミナーの受講をご希望の方は、LIVE配信にてお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

　再エネ事業の初期段階で検討が必要になるのが用地取得の論点です。再エネ事業の適地には、所有者不明土地をはじめ取得が困難な土地も珍しくないため、事業を円滑に進めるためには、効果的な法制度を適時に見極めながら、円滑かつ適正に用地取得を進める必要があります。
　本講演では、再エネ事業における用地取得の法実務に精通し、再エネ事業における土地法務DDの経験も豊富な講師が、用地取得に関する法制度や実務上のポイントをセミナー開催時点での最新の法改正や再エネに関するルール変更も踏まえながら、法律事務所所属弁護士と企業内弁護士の双方の視点で、わかりやすく解説します。
　具体的には、次のようなお悩みをかかえる企業様におすすめです。①お金と時間が掛かる用地取得を最適化し、地元との信頼関係の構築に注力したい。②適正な対価をお支払いする用意はあるのに、所有者の行方がわからない。③相続人・共有者が多く、契約手続が進まないのでより効果的に進める方法はないか？④用地取得の暗黙知を整理し、研修等で社内の後輩や部下に共有したいが時間がない。⑤最新の法改正をフォローしてより効果的な用地取得を行いたい。事前のご質問も受け付けておりますので、ご興味ご感心がある企業様は奮ってご参加ください。

１．再エネ発電設備の設置場所の使用権原
２．所有者調査の方法とその留意点

(1) 不動産登記簿の読み方
(2) 公図等の読み方
(3) 所有者・共有者の追跡方法（戸籍調査等）
(4) 特殊な名義の土地（表題部所有者不明土地）

３．用地取得のための契約方法とその留意点

(1) 権利の種類（所有権、地上権、地役権等）
(2) どの権利を選ぶべきか。
(3) 契約上の留意点（期間・対価・終了時）
(4) 転売の場合‐新中間省略登記
(5) 農地の場合
(6) 障害となる古い登記の抹消方法

４．取得困難な土地への対応方法

(1) 共有者・相続人が多数の土地
(2) 判断能力が不十分な所有者の土地
(3) 海外居住者・外国人の土地
(4) 自治会の所有地・入会地
(5) 国有地・公有地（国有林、里道、水路等）
(6) その他（特殊な名義の土地）

５．おわりに

(1) 今後の法改正動向について
(2) 信頼関係の重要性
(3) 弁護士が薦める座右の書

荒井 達也 (あらい たつや) 氏

　荒井法律事務所弁護士。第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員（～2020年9月）、日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するWG幹事を務める。再生可能エネルギー法務、不動産法務、訴訟、信託、その他の企業法務全般を取り扱う。

＜主な論文・セミナー＞

　「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」（第一東京弁護士会環境法セミナー）、「民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて―弁護士実務の現場から」（東京財団HP）他多数。
https://arai-lawoffice.jp/

友井 淳也 (ともい じゅんや) 氏

　Vena Energy（日本再生可能エネルギー（株））法務部長・弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）。第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員。国内大手ユーティリティ企業を経て現職へ。エネルギー法務について20年以上の経験を有する。再エネの用地取得に関しては、地権者その他のステークホルダーとの交渉や住民説明会について豊富な経験を有する。

＜主な著書・セミナー＞

　「改正・再エネ特措法への対応と再生可能エネルギーの法律問題」「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」（第一東京弁護士会環境法セミナー）、「再生可能エネルギー法務」(勁草書房・共著)他。