宮田 俊 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

　昨今の法改正等により、投資型クラウド・ファンディングを利用する法的な基盤が整備され、利用しやすくなりました。そのため、新型コロナの影響により難しくなった従来型の資金調達方法に代わり、投資型クラウド・ファンディングを試みようという動きが出てきており、実際、プラット・フォームを利用した資金調達が増加傾向にあります。
　クラウド・ファンディングについては、一部業者が、証券取引等監視委員会により摘発され、金融庁により行政処分を課されました。しかしながら、その結果、これらの業者は市場から退出し、業界の品質向上につながり、一層利用が拡大すると見込まれています。
　本セミナーでは、資金調達・金融規制を専門分野とする講師が、投資型クラウド・ファンディングの法規制の現状や留意点並びに今後の展開について解説します。

1　投資型クラウド・ファンディングを取り巻く現状

（1）投資型クラウド・ファンディングとは
（2）政府戦略

2　法規制の現状と課題

（1）株式型／新株予約権型
（2）事業型／融資型
（3）その他：社員権型

3　セキュリティ・トークン（ST）化の可能性

（1）令和元年金商法改正
（2）ST化の効用と限界

宮田 俊 (みやた すぐる) 氏

　2007年東京大学法科大学院卒業、2014年New York University School of Law (LL.M.)修了。2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017～2018証券取引等監視委員会出向（総務課、開示検査課）。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。キャピタルマーケッツ（公募、第三者割当、ライツ・オファリング）、金融規制（金融商品取引法、銀行法、資金決済法等）対応、金商法関連不正対応（開示・会計不正、不公正取引規制違反）等を中心に取り扱っている。

＜関連著述＞

　「コロナ禍における新たな資金調達の方法として注目　投資型クラウドファンディングに係る法規制と課題」（ビジネス法務　2020年11月号）