澤井 俊之 氏 大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士

　新型コロナウィルスの影響により、金融商品の販売実務にもそれに即した対応と変化が求められています。だが、販売実務がどう変わろうとも、常に顧客保護規制に抵触していないかのチェックは必須です。金融商品の販売・勧誘に関する規制は多岐に及んでいます。そのため、体系的・横断的な理解が欠かせません。また、近時、監督指針が改定され、投資勧誘の最重要ルールといえる「適合性の原則」の実質化が図られています。さらに、「顧客本位の業務運営に関する原則」についても改定がされ、これらに対応をするための態勢整備及び顧客本位原則に関する取組方針の見直しが急務になっています。
　本講演では、金融庁でこれらの改定に携わった講師が、販売プロセス毎の規制の全体像と留意点、改正内容を踏まえた態勢整備のポイントについて、近時の事例も交えながら解説します。

１　金融商品の販売・勧誘プロセスと行為規制の全体像

（１）勧誘前の情報提供
（２）顧客情報の取得及び販売の勧誘
（３）販売（契約締結）前の説明
（４）販売（契約締結）以降の対応

２　顧客本位の業務運営を巡る近時の議論

（１）顧客本位原則の概要
（２）改定内容と実務への影響
（３）近時の金融庁の対応

３　販売の勧誘及び顧客情報の取得

（１）情報提供・紹介・勧誘の区別
（２）適合性原則の実質化（監督指針・日証協投資勧誘規則）
（３）その他の勧誘上の留意点（金融商品取引法・消費者契約法）
（４）顧客にふさわしい商品の推奨（顧客本位原則）
（５）顧客情報の管理（個人情報保護法等）

４　販売（契約締結）前の説明

（１）契約締結前交付書面
（２）重要事項の説明義務（金融サービス提供法）
（３）分かりやすい情報提供（顧客本位原則）

５　販売（契約締結）以降の対応

（１）ラップ口座の場合の留意点
（２）投資信託の解約
（３）認知判断能力に問題のある顧客の金融商品の現金化
（４）適切なフォローアップ（顧客本位原則）

澤井 俊之（さわい としゆき）氏

　京都大学法学部・法科大学院、ミシガン大学ロースクール（LL.M）卒業。2018年から2020年まで金融庁企画市場局市場課の専門官として、暗号資産に関する金融商品取引法等の改正や「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定を担当。金融規制、フィンテック、コーポレート・M&A、個人情報、紛争解決等に対応。

＜主な著作＞

　「金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に」（金融法務事情　No.2144）、「顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前・後編）」（BUSINESS LAWYERウェブサイト）、『逐条解説
2019年資金決済法等改正』（共著、商事法務、2020年）、『D&O保険の実務』（共著、商事法務、2017年）