芝 章浩 氏 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士及びニューヨーク州弁護士

　令和元年の金融商品取引法改正により様々な規制が導入されるなど、セキュリティ・トークンに関する制度整備が進みました。それにより、セキュリティ・トークンによる資金調達を企図している企業では、種々の法的形態によるSTO（security token offering）の検討を進めています。またセキュリティ・トークンに関しては、現物不動産投資のためのアセット・トークンの発行や、不動産特定共同事業法の改正など、更なる制度整備に向けた作業も進められています。
　本講演では、セキュリティ・トークンなどの新たな資金調達の仕組みにも精通した講師が、主として株式、社債、信託受益権及び匿名組合出資という4つの法的形態を中心に、コーポレート・ファイナンスとしての活用のみならず不動産を裏付資産とする資金調達も想定しながら、それぞれの法的仕組みと規制の適用関係と課題について解説します。
　なお、今後の法令改正や実務の動向に応じて、講演の趣旨・項目を追加・修正しアップデートを図ります。

I. 金融商品取引法とセキュリティ・トークン

(1)金融商品取引法におけるセキュリティ・トークンの分類
(2)開示規制とセキュリティ・トークン
(3)業規制とセキュリティ・トークン

II. 不動産特定共同事業法とアセット・トークン

(1)1号事業
(2)特例事業

III. 各種権利のトークン化の仕組みと規制

(1)株式のトークン化
(2)社債のトークン化
(3)信託受益権(信託受益証券発行信託の受益権を含む。)のトークン化
(4)匿名組合出資のトークン化
(5)その他

芝 章浩 (しば あきひろ) 氏

　2005年東京大学法学部卒業、2017年コーネル・ロー・スクール（LL.M.）修了。2011年～2014年金融庁総務企画局開示課専門官（市場課、企画課調査室および信用制度参事官室も併任）、2017年～2018年株式会社三菱UFJ銀行シンガポール支店に出向。
　業務分野としては、ブロックチェーンその他のFinTech関連を含むさまざまな金融規制への対応のほか、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネジメント等の国際・国内金融取引を取り扱い、大手金融機関からFinTechスタートアップまで幅広い依頼者をサポートしている。