第 4437 回

セキュリティ・トークンに関する法務と実務

LIVE配信動画配信

2021年1月27日（水） 13:30～16:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

地図

電話 03-3639-8858

講師

青木俊介氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

講演趣旨

　証券市場における資金調達にブロックチェーン技術を活用する「セキュリティ・トークン」は、金融商品取引法の改正を通じて実用化に向けた検討がすすんでいます。実際に発行事例も公表される中で、証券規制及び実体法上の主要な論点が明らかになってきましたが、各種の証券や権利（社債、株式、不動産を裏付けとする権利等）によって整理すべきポイントは異なります。
　本講演では、証券及びFinTechの双方に関し豊富な経験を有する講師が、セキュリティ・トークンのメリット何かという素朴な疑問について議論したうえで、法規制と実際のストラクチャリングまでわかりやすくお伝えするとともに、実務上の論点を深掘りします。

補足案内

●社内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

１．セキュリティ・トークンの意義とメリット

２．セキュリティ・トークンと金融商品取引法

（１）金融商品取引法上の位置づけ（改正法のおさらい）
（２）開示規制と論点
（３）業規制と論点

３．セキュリティ・トークンと流通市場（セカンダリー）

（１）流通市場の種類
（２）PTSとPTSにあたらないもの

４．セキュリティ・トークンのストラクチャリング

（１）はじめに（「対抗要件問題」とは）
（２）社債（デジタル社債）について
（３）不動産を裏付けとする権利について
（４）株式について
（５）リターンとしてのクーポンの利用可能性
（６）海外STOプロジェクトのご紹介

講師紹介

青木俊介 (あおきしゅんすけ) 氏

　2006年3月東京大学法科大学院（法務博士（専門職））、2013年米国New York University School of Law (LL.M.) 留学、2013年-2014年ニューヨークのSullivan & Cromwell法律事務所勤務、2018年1月所属事務所パートナー就任。国内外の資本市場における証券発行案件をはじめ、フィンテック、金融規制対応、企業買収・企業提携、商事紛争を含む企業法務全般につき幅広く取り扱う。

＜主要著書等＞

　“Getting a grip - Clear new regulations on cryptoasset derivative transactions and custody services come into force in Japan” (ASIA-PACIFIC FINTECH SPECIAL FOCUS 2020 JAPAN)(共著)、“Global Legal Insights : Fintech 2019” (Global Legal Insights : Fintech 2019)(共著)、“Bond administration system of Japan: Current law and proposed supplement” （THE INTERNATIONAL DEBT CAPITAL MARKETS HANDBOOK 2019）（共著）、Global Legal Insights Initial Public Offerings 2019 Third Edition (Japan Chapter)（共著）、『暗号資産・デジタル証券法』(株式会社商事法務)(共著)