柴原 多 氏 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士

　近年、経済環境の変化、企業不祥事、COVID-19及び同ウイルスにより顕在化したその他のリスクを鑑みると、企業としては今後国内・国外(海外)撤退を検討すべき場合もあろう。
　その際に押さえておくべきポイントは、難しい問題を多くはらむ国外撤退も、国内撤退の応用問題でもあることだ。つまり、国内撤退では日本の倒産法だけではなく会社法・労働法といった諸々の法令・論点を幅広く検討・活用する必要があるが、かかる論点等は国外撤退においても共通するということである。更に、その際、当該撤退につき誰かに帰責性があるのなら、その原因解明及び責任追及も欠かせない。
　本セミナーでは、企業再生など事業運営に豊富な法的知見を持つ講師が、国内外からの円滑な事業撤退に関する法務と実務について、具体的な事例に則して解説する。

Ⅰ 国内からの撤退

（１）撤退の考慮要素と経営判断
―判例から見る役員の責任―
（２）撤退型M＆Aの留意点
―通常のM＆Aと何が異なるのか―
（３）撤退に纏わる労務問題
―労務紛争において経営目線で留意することはー

２ 国外からの撤退

（１）海外からの撤退の特徴
―海外案件は国内と何が違うのかー
（２）持分譲渡の留意点
―譲渡を無事済ませるまでにやるべきことー
（３）持分譲渡以外の撤退方法の留意点
―海外で労働者・金融機関と対話するにはー

３ 撤退に関する責任追及

（１）責任追及の前提となる事実調査の留意点
―任意の調査の限界―
（２）現実の責任追及に関する留意点
―責任者への追及で留意する点―

柴原 多 (しばはら まさる) 氏

　1996年、慶應義塾大学法学部卒業。1999年に弁護士登録(東京弁護士会)。企業の法的課題(特に資金調達関連を含む)の解決及び紛争案件を担当。資金調達関連としては、企業間の買収(M&A)から、金融機関・企業の債権回収、債務者企業の資金調達上の問題(金融機関対応・事業再生案件)まで対応。M&A案件は大型案件から中小企業案件・事業承継案件等の分野にも対応。また訴訟案件も、事業会社の損害賠償対応から企業内紛まで広く関与。事業再生案件に関しては、法的整理のみならず多数の私的整理に関与。