笠置 泰平 氏 萬年総合法律事務所 弁護士
	永井 利幸 氏 永井法律事務所 弁護士

　個人情報保護の強化とデジタル市場の競争整備を政府が進めようとしています。個人情報保護については、デジタル化の進展を背景とした個人情報保護法の改正法が成立し、2022年6月頃の施行に向けて政令・委員会規則・ガイドラインなどの準備が進められています。他方、昨年、デジタル市場にて大きな影響力を有するGAFAなどのデジタルプラットフォーム提供者による市場取引の透明性を高め環境を整備するために、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が成立しました。現在、2021年春頃の施行に向けて政令などの準備が進められています。以上のような法整備と並行して、デジタルプラットフォーム提供者による情報の収集・利用に関する問題点も指摘されるようになっています。
　本講演では、個人情報関連案件を数多く取り扱っている永井講師と、公正取引委員会での勤務経験を持つ笠置講師が、関係者の皆様のために、個人情報保護と競争政策の両分野の最新情報を整理した上で、想定される今後の動向についても解説します。

1. 個人情報保護法改正法の施行に向けた動向（永井）

(1)利用停止・消去・開示請求についての改正
(2)個人情報の利用、提供についての新ルール
(3)漏えい報告、法定公表事項
(4)仮名加工情報の新設

2. 特定デジタルプラットフォーム透明化法の施行に向けた動向（笠置）

(1)取引条件等の情報の開示
(2)自主的な手続・体制の整備
(3)運営状況のレポートとモニタリング・レビュー

3.デジタルプラットフォーム提供者による情報の収集・利用に関する論点（永井・笠置）

利用者に対する説明・同意、パーソナライズ広告、サービス間の情報統合など

永井 利幸 (ながい としゆき) 氏

　2010年弁護士登録。片岡総合法律事務所を経て、2019年に永井法律事務所を開設。銀行、スマートフォン決済サービス会社、FinTechスタートアップ、不動産管理会社などをクライアントとし、金融規制法・個人情報保護法などについてのアドバイス、M&A・投資案件のリーガルカウンセル、債権保全・回収手続の訴訟対応などを取り扱う。

笠置 泰平 (かさぎ たいへい) 氏

　2010年弁護士登録。黒澤法律事務所（現：公智法律事務所）、国土交通省大臣官房監察官、公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）を経て、2019年に萬年総合法律事務所に移籍。独占禁止法、租税法、危機管理等に関する企業法務を中心に取り扱う。

＜関連著述＞

　「個人情報保護法改正の方向性と金融機関への影響」（永井・銀行実務2020年2月号）、「個人情報の保護とデータの流通・利活用」（永井・金融法務事情2019年11月10日号）