江口 直明 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー　弁護士

　本講演では秋田能代、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針及びそのパブリックコメントの資料からこれらの公募占用指針を読み解く。「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（洋上再エネ促進法）が2019年4月1日から施行され、2020年7月21日までには4つの促進区域が指定され、2020年の入札が始まった。日本風力発電協会では2030年までに、日本で10GWの洋上風力発電導入が可能と提言している。一方台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取った。洋上風力発電は規模が1000億円を超えるものもあり、資金調達のためにはプロジェクト・ファイナンスを視野に入れなければならない。
　本講演では、洋上再エネ促進法、2019年4月22日に確定した経産省・国交省の有識者の合同会議中間整理、同年6月11日にパブコメ後確定した「整備促進区域指定ガイドライン」と「占用公募制度の運用指針」を概観した後、2020年4月3日の経産省と国交省の合同会議が議論し、6月24日から公募が始まった長崎県五島市沖の公募占用指針及びそのパブリックコメントの資料及び秋田能代、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブコメ回答から公募占用指針を読み解き、入札で勝ち抜くためには何が必要かを解説する。
　後半では洋上風力発電を円滑に進めるための各種契約書作成の実務と法的リスク軽減策について解説する。工事請負契約も洋上での作業が中心となるため、洋上工事特有の点、特に遅延リスクに配慮しなければならない。資金調達のためには、洋上風力発電に適したプロジェ
クト・ファイナンスの融資契約・担保契約を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。それらの実務と法務についても解説する。

１．日本の洋上再エネ促進法、中間整理、ガイドライン、運用指針、秋田能代、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブリックコメント結果
２．台湾の洋上風力発電
３．風力発電機供給契約(Turbine Supply Agreement）
４．洋上風力発電所建設契約(Balance of Plant Construction Agreement)
５．洋上風力発電所サービス・補償契約(Service & Warranty Agreement)
６．洋上風力発電所運営契約（O&M Agreement）
７．洋上風力発電のプロジェクト・ファイナンス
８．スポンサーサポート契約

江口 直明 (えぐち なおあき) 氏

　ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー、取扱太陽光案件：丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計17件、300MW超、吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、50MW x 5と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW、相馬港天然ガス火力発電1,180MW等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港、広島空港等の民活空港案件。1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年～2020年）

＜主な論文＞

　「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他