IR（統合型リゾート）に関するストラクチャーの組成とファイナンススキーム

　2018年7月に成立した「特定複合観光施設区域整備法」（IR整備法）に基づく統合型リゾート（IR）の開業に向けた各自治体による誘致・準備は、新型コロナウィルスの感染拡大により、スケジュールが延期される等少なからず影響を受けました。
　しかし、2020年12月18日付けで、区域整備計画の認定申請期間が「2021年10月1日から2022年4月28日まで」と決定されたことを受け、各誘致自治体の事業者の公募手続が開始されるなどの統合型リゾートの開業へ向けた動きは本格化しました。本年夏から秋頃までには各誘致自治体において事業者の選定がなされ、その後国に対する区域整備計画の認定申請が始まることになります。
　このような状況の中、誘致を目指す自治体及び参画を目指す関連事業者としては、IR整備法の枠組み等を今一度確認の上、具体的な事業ストラクチャーやリスク等の検討を進めておくことが有用です。
　そこで、本セミナーでは、IR整備法に基づく手続等を解説するとともに、想定される事業ストラクチャー、融資の在り方やIR事業への参画方法などを検討しながら、関連するリスク、問題点等を分かりやすく解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。

講演項目

１．日本における統合型リゾート（IR）プロジェクトの現状

（1）IR開業までの手続及び想定スケジュール
（2）現状の整理

２．統合型リゾート（IR）プロジェクトに関する想定ストラクチャー

（1）想定ストラクチャー

３．IR事業への参画方法等の検討

（1）参入スケジュール・方法と留意点

４．統合型リゾート（IR）に係る関連契約の概要

（1）融資関連契約
（2）プロジェクト関連契約
（3）出資者関連契約

５．ストラクチャー組成にあたっての主要なリスクの分析

（1）開業・工事遅延リスク
（2）区域認定変更・失効リスク
（3）カジノ事業免許失効リスク
（4）GGR規制

６．デット・ファイナンス

（1）契約認可との関係
（2）ローン契約
（3）担保関連契約（担保実行・ステップインの方法・可否等）
（4）直接協定
（5）スポンサー・サポート

７．エクイティ・ファイナンス

（1）主要株主規制その他
（2）新規発行・譲渡に関する規制

講師紹介

今枝丈宜 (いまえだたけのぶ) 氏

　2001年東京大学法学部卒業、2005年司法修習を経て弁護士登録（東京弁護士会）、TMI総合法律事務所に入所、2011年9月欧州三井住友銀行ロンドン本店勤務、同年ロンドン大学クイーン・メアリー卒業（LL.M）、2015年1月パートナー就任。主な業務分野は、インフラ/PPP/エネルギー、再生可能エネルギープロジェクト、不動産証券化、アセット・ファイナンス、買収ファイナンス。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー発電事業等、多数のエネルギー案件において、国内外の事業者又は金融機関を代理（リーガルDD、事業用地取得、ジョイントベンチャー組成、プロジェクト・ファイナンスを包括的に支援）。

井上卓士 (いのうえたかし) 氏

　2004年中央大学法学部法律学科卒業、2006年司法修習(59期)を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、東京及び大阪の法律事務所に勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年からTMI総合法律事務所に勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に不動産案件全般、不動産関連紛争・訴訟、PPP/PFI等の官民連携インフラプロジェクト、海外インフラプロジェクト（交通等）、再生可能エネルギー関連案件等を取り扱う。近時の講演として「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」「洋上風力発電の実務とファイナンス」他。近時の著作として「Getting the Deal Through／Ports and Terminals 2021」「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」他。

冨永啓太 (とみながけいた) 氏

　2008年東京大学法学部卒業、2010年上智大学法科大学院卒業、2011年司法修習（新64期）を経て2012年楽天株式会社に入社し、その後外資系法律事務所の東京オフィスでの勤務を経て2018年よりTMI総合法律事務所勤務。デリバティブ、ストラクチャードファイナンス、コーポレートファイナンス及び金融レギュレーションを中心としたファイナンス法の取扱いを専門とし、過去に外資系法律事務所の東京オフィスにて勤務していた実務的経験に基づき、国内外の証券会社、銀行その他金融機関に対して、リパッケージ及びデリバティブを用いた金融商品に関連したドキュメンテーション及びレギュレーションに関するアドバイス並びにLBOその他のバンキング取引におけるローン及び担保に関するドキュメンテーションを日本語・英語の両言語にて行うことを得意とし、直近では官民連携でのインフラプロジェクトに関する案件についても担当。

	今枝丈宜氏 TMI総合法律事務所パートナー弁護士
	井上卓士氏 TMI総合法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
	冨永啓太氏 TMI総合法律事務所　弁護士