澤井 俊之 氏 大江橋法律事務所（東京事務所）パートナー 弁護士（日本・ニューヨーク州）

　本年3月1日施行の改正会社法にD&O保険（Directors and Officers Liability Insurance）と会社補償に関する規定が追加され、再び注目されています。両制度は、役員の経営リスクに対する安心を提供するものとして従前から知られていましたが、上場会社においてさえその要否の検討や補償内容の見直しがされないまま今に至り、ましてや非上場会社にはほとんど浸透していないのが現状だといわれています。
　今回の会社法改正により、D&O保険の導入・継続に関する検討は取締役会が行い、その内容を開示する義務も規定されました。今こそ、各企業がD&O保険と会社補償の仕組みを正確に理解し、必要に応じて導入や見直しを行う絶好の機会といえます。
　本講演では、D&O保険に関する書籍の出版やセミナーを行うなど両制度に精通した講師が、基本的な仕組みと関係性、改正法への対応、損害賠償請求を受けた場合の実務、これらを踏まえた見直しのポイントを解説します。

１　D&O保険と会社補償の概要

（１）役員の経営リスクへの対応
（２）会社補償の概要
（３）D&O保険の概要
（４）D&O保険と会社補償と責任限定契約の関係

２　会社補償

（１）会社補償の目的
（２）会社法の詳細解説（補償範囲・契約手続・情報開示）
（３）実務的対応

３　D&O保険の仕組みと実務上の要点

（１）基本構造と関係当事者
（２）保険金の支払事由と填補される損害の範囲
（３）免責事由
（４）各種特約
（５）保険金の支払額の計算
（６）保険事故発生時の対応
（７）海外子会社の留意点

４　D&O保険と会社法

（１）会社法の詳細解説（契約手続・情報開示）
（２）グループ会社
（３）実務的対応

５　役員に対する損害賠償請求とD&O保険・会社補償の活用

（１）役員責任の類型とD&O保険・会社補償による填補
（２）損害賠償請求を受けた場合の実務対応（保険金の請求）
（３）補償の見直しの視点

澤井 俊之（さわい としゆき）氏

　京都大学法学部・法科大学院、ミシガン大学ロースクール（LL.M）卒業。2018年から2020年まで金融庁企画市場局市場課の専門官として、暗号資産に関する金融商品取引法等の改正や「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定を担当。コーポレート・M&A、金融規制、フィンテック、紛争解決等に対応。

＜主な著作＞

　「適合性の原則の実質化と顧客本位の業務運営-欧米の規制も参考に-」（金融法務事情　No.2155）、『逐条解説　2019年資金決済法等改正』（共著、商事法務、2019年）、『D&O保険の実務』（共著、商事法務、2017年）、『実務解説　平成26年会社法改正』（共著、商事法務、2014年）など