廣澤 太郎 氏 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

　アジア諸国のうち、ベトナムは新型コロナウイルスの拡大封じ込めに最も成功した国の一つであります。また、世界的なコロナ危機の中にあっても堅実な経済成長を続けており、現在最も注目されている国の一つでもあります。
　本セミナーでは、ベトナム駐在歴7年で現地事情に精通した講師が、ベトナムへの企業進出及び進出後の事業運営に関し、最新の法令改正や現地での実務動向などを踏まえて解説します。
　前半では、ベトナムへの進出に関し、現地法人の設立及び現地企業のM&Aを中心に解説します。近年、ベトナムへの不動産投資案件も急増していることから、不動産法制及び不動産投資案件の実務上のポイントについても触れます。後半では、ベトナムに進出後、現地でオペレーションを行ううえでの様々な問題点のうち、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつ、ケーススタディも交えながら具体的に解説します。

Ⅰ．ベトナム進出の実務

１．現地法人の設立（100％独資/合弁）
（１）新規法人設立の手続
（２）合弁会社設立の手続・留意点
（３）ケーススタディ
２．現地企業のＭ＆Ａ
～実務上の論点を具体的なケースに基づき解説～
（１）まず最初に検討すべき法規制・スキーム
（２）中間持株会社を通した出資
（３）買収対象会社が上場会社である場合のポイント
（４）買収対象会社が国営企業である場合のポイント
（５）法務DDでよく見つかる問題点とその対応策
（６）契約交渉時の留意点（よくあるエピソードと対応策）
（７）マイノリティ出資の場合の留意点
（８）クロージング手続の概要
（９）Ｍ＆Ａ取引に伴う課税の概要
３．ベトナム不動産法制・不動産開発
（１）土地制度
（２）建物所有権制度
（３）不動産開発プロジェクト

Ⅱ．ベトナム進出後の事業展開の実務

１．贈収賄に関する法規制
２．現地法人が留意すべき契約実務（準拠法、紛争解決、ペナルティ条項、債権回収など）
３．海外への配当支払に関する法制度
４．労働法の基礎
５．撤退の法制度と実務
６．ケーススタディ

廣澤 太郎 (ひろさわ たろう) 氏

　2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録、2013年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。2011年から2012年まで三井物産株式会社法務部に出向。2013年よりベトナム駐在、7年にわたるベトナム駐在経験をもとに、日系企業のベトナム進出案件（M&A、合弁会社設立、不動産投資など）、及び進出後のオペレーションに関する法律相談に多数携わる。