廣澤 太郎 氏 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

　ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業は多くの外的リスクにさらされています。
　したがって、経営企画部門や法務部門の担当者にとって、万一の場合も「グローバル法務」の実務が円滑に進められるように備えておくことは大変重要です。
　そのためにも、「グローバル法務」の実務の知識を習得し、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理しておくことは、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取るうえにおいても必須と言えます。
　そこで本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得る数々のリーガルイシューを取り上げながら、主に海外企業との取引やクロスボーダーM&A、現地法人の管理運営やトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について詳しく解説します。

１. クロスボーダー取引契約　～取引類型ごとに解説～

①クロスボーダー契約の基礎
②国際売買/販売店契約
(1) 国際売買契約
(2) 国際販売店契約（Distributorship Agreement）

２．クロスボーダーM&A

①ストラクチャー組成時の留意点
(1)MOUの交渉及び締結時の留意点
(2)ストラクチャー組成時の留意点
(3)企業結合規制（Merger Filing）の基本的考え方
(4)買収対象がファミリー企業の場合や二重帳簿が存在する場合（特に東南アジア新興国において）
②法務デューデリジェンスの留意点　～リスクの類型ごとの評価及び対応方針～　　　
③契約交渉時の留意点　～新型コロナの世界的拡大で影響を受ける実務上の留意点も含む～
④買収後のガバナンスの設計

３．海外現地法人のガバナンス

①海外現地法人ガバナンスの様々な手法と具体的事例の紹介
②海外現地法人のリスクマネジメント/コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介
③海外現地法人に対する内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介
④ポスト・コロナ時代のリスクマネジメント/コンプライアンス体制
⑤クロスボーダーM&A実行後のPMIの観点からのガバナンス

４．海外現地法人のリーガルリスク・マネジメント

①海外における危機管理/当局対応のポイント ～総論～
②海外における危機管理対応のポイント 各論その1～ 贈収賄～
③海外における危機管理対応のポイント 各論その2～競争法違反～
④取引先の債権管理・保全
⑤海外現地法人における不祥事発生対応

５．グローバルデータ保護法制

①世界各国におけるデータ保護法制の動向（欧州GDPRの基本的な考え方も含め）
②グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性
③世界各国法の規制を調査する際の視点
④世界各国法対応のためのグローバルプライバシーポリシー作成の実務

廣澤 太郎 (ひろさわ たろう) 氏

　2005 年弁護士登録。商社勤務後、7年間にわたり海外オフィスでの勤務を経験、日本企業による海外企業との契約、クロスボーダーM&A、海外における合弁会社の設立、海外現地法人の事業運営に関するアドバイス（グローバルコンプライアンスや内部統制など）を幅広く取り扱う。

＜書籍＞

　『ベトナムのビジネス法務 [第2版]』(有斐閣　2020年12月　共著）など