越元 瑞樹 氏 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
	木村 勝利 氏 TMI総合法律事務所 弁護士

　日本政府より温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標が掲げられ、再生可能エネルギー分野については、引き続き積極的な取り組みがなされることが想定されます。一方で、エネルギー供給強靭化法が2022年4月1日に施行されることが予定されており、再生可能エネルギー事業に取り組む発電事業者のビジネス環境に大きな変化が生じることにもなります。
　また、かかる発電事業者の取り組む再生可能エネルギー事業を取り巻く状況の変化に伴い、再生可能エネルギーを中心とする発電事業に対するファイナンスに関与される当事者にとっても今後大きな影響が生じることが見込まれます。
　本セミナーでは、エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更や発電事業の動き概観したうえで、再生可能エネルギーを中心とする発電事業に対するファイナンスで重要となる点について分かりやすく解説します。

１．エネルギー供給強靭化法の成立

（１）エネルギー強靭化法の概要
（２）FIP制度の導入
（３）アグリゲーション・ビジネス
（４）太陽光発電設備の廃棄費用対策
（５）未稼働案件の失効制度
（６）その他の留意点

２．エネルギー供給強靭化法の施行を踏まえた発電事業の動き

（１）電力卸売市場等の電力市場の概観
（２）コーポレートPPA
（３）競争電源と地域活用電源
（４）洋上風力発電事業の動向
（５）その他の動き

３．発電事業のファイナンス・スキーム－プロジェクトファイナンスを中心にして

（１）想定されるファイナンス・スキーム
（２）プロジェクトファイナンス
（３）インフラファンド
（４）セカンダリー取引

越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏

　1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年・2020年版 Legal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。
　「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務ー電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他、講演多数。

木村 勝利 (きむら かつとし) 氏

　2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了、2015年12月司法修習(68期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、不動産ファイナンスを中心にファイナンス案件全般を取り扱う。村勝利