江副 哲 氏 弁護士法人One Asia大阪事務所代表　弁護士 インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッド
	志村 公義 氏 One Asia Lawyers 南アジア地域代表パートナー
	藪本 雄登 氏 One Asia Lawyers インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッド

　2020年7月7日、国土交通省より「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2020 （以下、「行動計画」）といいます。」が発表されました。行動計画によれは、新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大で、急速な経済成長と都市化を背景にさらなるインフラ需要の拡大が予想されており、日本国はその需要を取り込む必要があります。日本国が新たな受注を目指すべき主要プロジェクト（行動計画より抜粋）が示されていますが、その多くがアジア太平洋地域となっています。また、ODAのようなプロジェクトに加えて、Public Private Partnership（以下、「PPP」）によるプロジェクトが増加しており、特に、東南アジア、南アジア、中央アジアにおける案件が活発となっています。
　しかしながら、アジア新興国の傾向として、財政基盤が脆弱であり、慢性的な財政赤字と対外債務が膨張していたり、予算制度が十分に機能していなかったり、行政当局の縦割行政が著しく政府内での見解が異なったりするようなケースが散見されています。また、Covid-19の影響も大きく、現在弊所で対応しているプロジェクトをみても、多くのプロジェクトの事前調査、入札手続き、契約交渉等が長期化したり、政府保証や不可抗力条項、政府補償条約等について一部契約の見直しが生じるような事態も生じており、契約交渉や締結に向けて困難な問題に直面することが多くなっています。
　そこで、本講演では、インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッドの江副氏は、大手ゼネコンで土木技術者として設計や現場管理に携わってきた経験や、弁護士兼技術士（建設部門）として数多くの海外を含む日本やアジアのインフラプロジェクトやインフラ、建設関連紛争を解決してきた実績をもとに解説します。また同チーム共同ヘッドの藪本氏は、アジア新興国に10年以上、身をおいて多くの日系企業のインフラプロジェクトを支援してきた実績があり、その経験を踏まえて、アジア太平洋地域のインフラプロジェクトの法的留意点を解説します。

1. 総論

(1) 日本の現状と今後の課題
(2) ODAプロジェクトの法的留意点
a オンショアプロジェクト
b オフショアプロジェクト
(3) PPPプロジェクト
a 日本におけるPPPの課題と対策
b アジア太平洋のPPP規制の整理

2. 各論

(1) 建設契約（FIDIC Pink Book）の条文解説
(2) PPP契約（FIDIC Gold Book）の条文解説
(3) 競争法、公共調達の解説：アジア太平洋の規制と事例の解説
(4) 汚職、贈収賄：アジア太平洋の規制と実情

江副 哲 (えぞえ さとる) 氏

　大学から大学院まで土木工学を専攻し修了後、ゼネコンに入社し土木技術者として　土木工事の施工管理や設計に従事した実績を踏まえ在職中に技術士（建設部門）の資格を取得する。その後、法科大学院で一から法律を学び、卒業後、司法試験に合格、大阪弁護士会に弁護士登録、建築紛争専門の法律事務所に入所し大阪事務所の所長として、ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、建設コンサルタント、一級建築士事務所等の企業側の代理人として数々の建設紛争案件に携わり、顧問先企業からの日常の法律相談にも対応してきた。One Asia Lawyersのインフラ輸出リーガルプラクティスチームのリーダーとして、各種インフラ関連企業に対して、法的側面・技術的側面の両面からリーガルサポートを提供していく。

志村 公義 (しむら きみよし) 氏

　外資系法律事務所法律事務所に8年間所属、外資系企業の日本投資案件・コーポレート業務を中心にサポート。その後、日経一部上場企業アジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部(シンガポール)での法務部長等、企業内法務に約10年間従事。2019年よりOne Asia Lawyersに参画し、インドおよび南アジア周辺国に滞在している。

藪本 雄登 (やぶもと ゆうと) 氏

　One Asia Lawyersの前身となるJBL Mekongグループを2010年に設立。メコン地域流域諸国を統括。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムで10年間に渡る駐在・実務経験を有し、タイを中心にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の各国につき、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対する各種法的なサポートを行う。インフラプロジェクトについては、タイ、カンボジア、ミャンマーにおける道路敷設や鉄道、上下水道、高速道路のメンテナンスなどの開発プロジェクト、ラオスでの電力開発案件等を支援。現地におけるプロジェクトやJVのストラクチャーや設立、建設や発電関連規制の調査、発注者やサブコントラクターとの諸所の契約支援、現地で生じる通関や付加価値税の問題等の法的なサポートを実施。