荒井 達也 氏 荒井法律事務所 弁護士
	友井 淳也 氏 Vena Energy 法務部長・弁護士

　再エネ事業の事業開発を円滑かつ適正に進めるうえで重要になるのが用地取得及び許認可への対応です。再エネ事業の適地には、所有者不明土地をはじめ取得が困難な土地も珍しくありません。また、事業開発に関する許認可も多種多様であり、これらについては取扱いが明確ではない部分も少なくありません。そのため、事業を円滑に進めるためには、関連する法制度を整理した上で効果的な法的手段を見極める必要があります。
　本講演では、再エネ事業における事業開発（用地取得・許認可等）の法実務に精通し、再エネ事業における法務DDの経験も豊富な講師が、事業開発に関する法制度や実務上のポイントをセミナー開催時点での最新の法改正や再エネに関するルール変更も踏まえながら、法律事務所所属弁護士と企業内弁護士の双方の視点で、わかりやすく解説します。なお、本年は土地法制（民法・不動産登記法）の大きな改正が予定されており、この点についても解説します。
　なお、本講演は次のようなお悩みやご希望をお持ちの企業様におすすめです。①お金と時間が掛かる事業開発（用地取得・許認可）を最適化し、プロジェクトを円滑かつ適正に進めたい、②事業開発（用地取得・許認可）の法制度の要諦をおさえたい、③用地取得の暗黙知を整理し、研修等で社内の後輩や部下に共有したい、④最新の法改正をフォローして更なる事業開発の最適化を図りたい等。事前のご質問も受け付けております。ご興味がある企業様は奮ってご参加ください。

１．用地選定・計画策定

(1) 再エネ事業における事業用地の考え方
(2) 法律専門家（弁護士、司法書士等）との効果的な連携方法

２．用地取得に関する法的留意点――民有地を中心に

(1) 所有者調査の方法とその留意点
(2) 取得困難な土地への対応方法
ア　相続人・共有者が多数の共有地
イ　行方不明者の所有地
ウ　判断能力が低下した方の所有地
エ　対応が難しい特殊な名義の土地
(3) 用地取得のための契約方法とその留意点
(4) 国有地・公有地等

３．許認可に関する法的留意点

(1) 農地法
(2) 森林法
(3) 環境影響評価法・環境影響評価条例

４．最新の法改正を踏まえた対応

(1) 所有者不明土地特措法・表題部所有者不明土地法
(2) 民法・不動産登記法の改正

荒井 達也 (あらい たつや) 氏

　荒井法律事務所弁護士。日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するWG幹事を務める。再生可能エネルギー法務、不動産法務、訴訟、信託等の企業法務から一般民事事件まで広く取り扱う。　主な論文・セミナー：　「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」（第一東京弁護士会環境法セミナー）、「民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて―弁護士実務の現場から」（東京財団HP）他多数。
https://arai-lawoffice.jp/lawyer/

友井 淳也 (ともい じゅんや) 氏

　Vena Energy（日本再生可能エネルギー（株））法務部長・弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）・宅地建物取引士。第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員。エネルギー法務について20年以上の経験を有し、再エネの用地取得に関しても、地権者との交渉について豊富な経験を有する。

＜主な著書・セミナー＞

　「再エネ事業によける用地取得の法実務」（金融ファクシミリ新聞社）「改正・再エネ特措法への対応と再生可能エネルギーの法律問題」「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」（第一東京弁護士会環境法セミナー）、「再生可能エネルギー法務」(勁草書房・共著)「里山里海の保全活用の法律実務」(勁草書房・共著)他