寺門 峻佑 氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州） 情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補護士

　近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次いでいる。そのため、企業における情報管理の重要性が高まっているが、その対応となるとどうしてよいかわからず悩む企業も多い。
　また、2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることから、その観点からも、2022年春頃～6月の改正法施行に向けて、改めて体制見直しを検討することが求められる。
　そこで、本セミナーでは、個人情報保護法・情報漏えい対応などに通じた講師が、改正法を踏まえた規程整備・事故対応・労務管理について、分かりやすく具体的に解説する。

1．情報セキュリティと企業の法的責任

(1)役員責任（経営責任・説明責任）
(2)データ管理（個人情報・営業秘密等）
(3)委託先管理（サプライチェーンリスクマネジメント）

2．情報セキュリティと令和2年改正個人情報保護法

(1)個人データの漏えい等報告及び本人通知の法的義務化
(2)改正法に関連する政令・規則案
(3)金融分野ガイドライン・実務指針

3．情報漏えいインシデント対応の実務

(1)初動対応（初動調査・トリアージ）から速報まで
(2)原因究明（詳細調査・再発防止策）から確報まで
(3)報告・本人通知の留意点
(4)広報・お客様対応の留意点
(5)被害補償対応の留意点
(6)海外法令対応の留意点（GDPR対応を中心に）
(7)有事に備えた平時の体制整備の進め方

4．情報セキュリティと労務管理

(1)情報セキュリティと労働契約
(2)テレワークと情報セキュリティ

寺門 峻佑 (てらかど しゅんすけ) 氏

　内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。国内外の個人情報保護法・情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。