宮田 俊 氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

　2014年、インサイダー取引規制の中に、情報伝達・取引推奨規制が追加されました。それにより、その後、証券取引等監視委員会は、情報伝達・取引推奨規制違反による勧告を積極的に行ってきています。さらに、情報伝達規制での告発例や、取引推奨規制違反での告発等に向けた動きも出ているようです。
　一方で、上場企業側には情報伝達・取引推奨規制への対応の遅れが目立ちます。社内規定を改定していない例も多く見受けられ、早急な対応が求められます。
　本セミナーでは、金融庁証券取引等監視委員会に出向経験を持つ講演者が、情報伝達・取引推奨規制において留意すべき点や、それを踏まえた社内規定の改訂のポイントについて解説します。

１　インサイダー取引規制　概論

（1）インサイダー取引規制の基礎知識
（2）インサイダー取引規制に関する5つの誤解（対象者、決定時期、軽微基準、バスケット条項、公表）
（3）インサイダーは必ず見つかる（法執行の現場）

２　情報伝達規制・取引推奨規制

（1）情報伝達規制・取引推奨規制の基礎知識
（2）情報伝達規制・取引推奨規制に関する3つの誤解（IR活動、世間話、主体）
（3）近時の勧告・告発例

３　社内規定の改定のポイント

（1）情報伝達規制・取引推奨規制への対応
（2）この機に見直す3つのポイント（有価証券の種類、対象者、重要事実）

宮田 俊（みやた すぐる）氏

　2007年東京大学法科大学院卒業、2014年New York University School of Law (LL.M.)修了。2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017～2018証券取引等監視委員会出向。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。キャピタルマーケッツ（公募、第三者割当、ライツ・オファリング）、金融規制（金融商品取引法、銀行法、資金決済法等）対応、金商法関連不正対応（開示・会計不正、不公正取引規制違反）等を中心に取り扱っている。