第 4504 回

FIP制度導入による影響、並びに新たな再エネ事業の機会創出と法的留意点
～非化石価値取引、コーポレートPPA、アグリゲーション～

会場受講LIVE配信動画配信

2021年4月7日（水） 13:30～16:30

金融ファクシミリ新聞社

セミナールーム

東京都中央区日本橋小網町９－９

小網町安田ビル２階地図

電話 03-3639-8858

講師

深津功二氏

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

講演趣旨

　2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
　本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

1 再エネ特措法の改正

(1)競争電源-FIP制度
(2)地域活用電源
(3)廃棄等費用積立
(4)認定の失効

2 再エネ特措法改正の影響

(1)電力の市場取引
(2)環境価値
(3)計画値同時同量、インバランスコスト
(4)地域活用電源の自家消費、地域消費

3 再エネ発電事業に関わるビジネス

(1)非化石価値取引
(2)コーポレートPPA
①フィジカルPPA
②バーチャルPPA
(3)アグリゲーション
①需要側のアグリゲーション
②発電側のアグリゲーション

４関連質疑応答

講師紹介

深津功二 (ふかつこうじ) 氏

　主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。

＜主な著書・論文＞

　「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）。

FIP制度導入による影響、並びに新たな再エネ事業の機会創出と法的留意点 ～非化石価値取引、コーポレートPPA、アグリゲーション～

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