寺門 峻佑 氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）

　2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布されましたが、改正項目が多岐にわたり、かつ、条文解釈が不明確な点も残る一方で、施行予定は2022年春頃と少し先であるため、具体的な実務対応に二の足を踏む企業も多いように思われます。しかしながら、近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業において、改正法も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。
　そこで、本セミナーでは、近時の個人情報保護委員会の公表も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。

1． 改正個人情報保護法の概要

(1)個人情報保護法改正の経緯・背景・全体像
(2)改正個人情報保護法への実務対応のタイムライン（規則・ガイドライン等の制定スケジュールを踏まえ）
(3)プライバシーガバナンスガイドブック

2． 改正個人情報保護法のポイントと最新の論点

(1)個人関連情報の創設と第三者提供時の確認記録義務（いわゆるcookie規制への対応方法等）
(2)個人の権利の拡大（開示対象拡大・開示方法のデジタル化・各種請求要件緩和への対応方法等）
(3)不適正利用禁止の明文化（ユーザーへの透明性確保の方法等）
(4)漏えい等の報告義務の法定（金融機関ガイドラインとの比較等）
(5)仮名加工情報創設とデータ利活用促進（活用のケーススタディ等）
(6)外国第三者提供に係る規制強化（準備の進め方等）
(7)公表事項の充実（取扱体制や講じている措置）
(8)その他　　　　　　　

3． データ利活用事例と改正個人情報保護法

(1)デジタルマーケティング（cookie/IDFA/AAID等を活用したターゲティング）
(2)信用スコアリング（プロファイリング）　　　　

4． プライバシーガバナンス体制構築の進め方

(1)データマッピング（データの取得・管理・利用・提供を一気通貫で把握）の実施方法
(2)プライバシーポリシー・個人情報取扱規程等の改訂方法
(3)システム実装の進め方
(4)情報漏えいインシデント対応の方法
(5)改正個人情報保護法への実務対応チェックリスト

寺門 峻佑（てらかど しゅんすけ）氏

　TMI総合法律事務所パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。
　国内外の個人情報保護法・情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。