第 4549 回
TOB・MBOの最新実務動向
～MBO、親子上場解消、敵対的TOBを含めたTOBの最新実務動向を、M&A指針・COVID-19の影響も踏まえケーススタディとともに解説～
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2021年5月24日（月） 13:30～16:30
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金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町９－９
小網町安田ビル２階 地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
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田原 吏 氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
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講演趣旨
2020年はCOVID-19の影響もありM&A全体の案件数は減少傾向にありましたが、TOBについては件数・金額ともに増加しております。特に、MBOによる非上場化の増加や親子上場解消案件の大型化は顕著であり、現在の経営環境の不透明さや、近時の親子上場を巡る議論も踏まえると、このような傾向は今後も続くと考えられます。
また、アクティビストを含めた投資家によるTOB公表後の買増しや対抗TOBを含めた反対の意向の表明などの活動も活発化しており、TOB・MBOの実施に際してより一層の配慮が求められるようになってきています。さらには、2019年6月に公表されたM&A指針の内容も踏まえて、特別委員会の取扱いを含めた実務上の対応や情報開示のあり方について顕著な変化も見られるところです。
本セミナーではこれらのTOB・MBOの最新実務動向について、ケーススタディも含めて解説致します。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。
講演項目
1. 2021年のM&Aのトレンド
2. COVID-19下でのM&A
①マーケット動向
②M&Aプロセスへの影響
③M&A契約への影響
3. TOB・MBOに関するリーガル・リスク
4. M&A指針を踏まえた公正性担保措置
5 .TOB・MBOの最新実務動向
①親子上場の解消
②MBO
③敵対的TOB
講師紹介
田原 吏 (たはら つかさ) 氏
経営統合、バイアウト、資本業務提携、JVその他のM&A取引を含む企業法務全般を取り扱う。京都大学法学部、京都大学法科大学院、バージニア大学（LL.M.）各卒業。
＜近著（共著を含む）＞
「公正なM&A指針を踏まえた特別委員会の在り方」M&A専門誌マール2021年1月号、『現代租税法講座 第4巻 国際課税』日本評論社（2017年）、『会社法実務相談』商事法務（2016年）など。
渡邉 貴久 (わたなべ たかひさ) 氏
経営統合、カーブアウトその他のM&A取引をはじめとし、TOBによる上場会社の買収やMBOを含む上場会社の非公開化の案件も数多く取り扱う。慶応義塾大学法学部法律学科卒業。
＜近著（共著を含む）＞
『M&A指針公表後の実務も踏まえたMBOにおける公正性担保措置の検討ポイント』中央経済社（2021年）、『Practical Law Global Guide 2020:Public Mergers and Acquisitions -Japan』Thomson Reuters（2020）など。
