第 4569 回

特定目的会社(TMK)を不動産投資ファンドに活用する際のポイント
~基礎から実践までを分かりやすく徹底解説~

会場受講LIVE配信動画配信
2021年6月11日(金) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

井上 卓士
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
松下 茜
TMI総合法律事務所
弁護士

講演趣旨

 特定目的会社(TMK)は、不動産ファンドを組成するにあたって、資産流動化法に基づき選択されるヴィークルの一つとして活用されています。しかし、その手続や規制は複雑なものとなっていますので、関係者には十分な知識習得が欠かせません。
 本セミナーでは、TMKを用いた案件に多くの実績を有する講師が、TMK関連業務に携わる担当者等が知っておくべき、資産流動化法上の規制、ストラクチャー、スケジューリングなど、案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、仮想事例を用いるなどして、基礎から実践までわかりやすく解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

1. TMK概論
(1)TMKとは(他のSPVとの比較)
(2)TMKのストラクチャー
(3)TMKのメリット・デメリット
(4)税制優遇
(5)現物不動産の場合の規制との関係
2. TMKスキームにおける規制 
(1)概観
(2)取得できる資産(特定資産)の限定
(3)追加取得の制限
(4)行いうる業務の限定
(5)業務の委託強制
3. TMKの組成・運用にかかる留意点
(1)ストラクチャリングにあたっての留意点
(2)スケジューリングにおける留意点
(3)TMKの設立における留意点
(4)業務開始届出における留意点
(5)ALPに関する留意点
(6)減税証明申請における留意点
(7)資金調達における留意点
4. TMKと各種法律
(1)TMKと金融商品取引法
(2)TMKと外為法
5. TMKを巡る昨今の状況

講師紹介

井上 卓士 (いのうえ たかし) 氏
 2006年司法修習を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に、オフィスビル、ホテル、レジデンス、物流施設等の不動産開発、不動産投資、海外におけるインフラプロジェクト、PPP/PFI 等の官民連携のインフラプロジェクト、再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を担当。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化(証券化)の実務」「統合型リゾートに係るストラクチャーとファイナンス」「Ports and Terminals 2021(Japan)」他。近時の講演として「IR(統合型リゾート)に関する事業ストラクチャー及び融資スキームの検討と関連するリスク」「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」他。
松下 茜 (まつした あかね) 氏
 2005年司法修習を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年よりTMI総合法律事務所勤務。主に、オフィス、住宅、有料老人ホーム、物流施設等の不動産ファイナンスをはじめとする不動産分野、PPP/PFI、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド等の分野を取り扱う。