江口 直明 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所　パートナー弁護士 再生可能エネルギーグループ　代表

　菅総理の2050年カーボンネットゼロ宣言を受けて、再生可能エネルギーの調達が加速してきた。自然エネルギー財団からはコーポレートPPA実践ガイドブックが2020年9月に発行された。
　経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は、電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接小売供給契約を締結できるようにするための課題検討に着手し、2021年夏までに回答を出すとのことである。
　これにより需要家が小売電気事業者を介することなく直接非化石証書を購入できる道が開かれ、コーポレートPPAが活性化する見通しが出てきた。米国企業は2020年に13.6GWの再エネ電気を調達し、欧州企業は7.2GWを調達している。日本がこれ以上遅れれば日本企業はサプライチェーンからはじき出される待った無しの状況である。
　本講演では、「海外のコーポレートPPA制度と日本への導入」と題し、現行規制の問題点と将来のための契約について詳しく解説する。

１． 世界のコーポレートPPA（CPPA）の状況

２． 日本のコーポレートPPA（CPPA）の問題点

（１）非化石証書
（２）小売電気事業規制
（３）税務
（４）商品先物取引法

３． オフサイト・バーチャル・コーポレートPPAを実現する契約書
４． 追加性（Additionality）のための再エネ発電所開発のためのCPPAとバンカビリティー
５． 再エネ発電所のプロジェクトファイナンス

江口 直明 (えぐち なおあき) 氏

　ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループ代表。取扱風力案件は、港湾洋上風力2件、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等累計1GW超北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計17件、300MW超。取扱太陽光案件は、丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超。屋根貸し案件、Corporate PPAも。取扱バイオマス案件は、吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW,　50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW。その他にも、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000億円）、相馬港天然ガス火力発電1,180MW（1,400億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3,651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件、大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250億円）など多数。
　1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員（2010年～2020年）、日本風力発電協会（JWPA）洋上風力金融タスクフォースリーダー（2020年～）など、要職を歴任。

＜主な論文＞

　「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他