江口 直明 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー　弁護士

　本講演では秋田能代・三種・男鹿、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針及びそのパブリックコメントの資料からこれらの公募占用指針を読み解き、入札を振り返って、Round 2の準備をすることを目的とする。
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（洋上再エネ促進法）が2019年4月1日から施行され、2020年7月21日までには4つの促進区域が指定され、2020年の入札が始まった。2020年12月15日の官民協議会では2030年までに、日本で10GWの洋上風力発電導入を目標とし、毎年１GW（1兆円）の投資が決まった。
　一方台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取った。台湾では2025年から2035にかけてさらに10GWの入札が控えている。2022年第二四半期に2GWの入札があると言われている。洋上風力発電は国際間の競争ともなっている。洋上風力発電は規模が1000億円を超え、資金調達のためにはプロジェクト・ファイナンスを視野に入れなければならない。
　前半では、秋田能代、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブコメ回答から公募占用指針を読み解き、入札で勝ち抜くためには何が必要かを解説する。
　後半では洋上風力発電を円滑に進めるための各種契約書作成の実務と法的リスク軽減策について解説する。
　工事請負契約も洋上での作業が中心となるため、洋上工事特有の点、特に遅延リスクに配慮しなければならない。
　資金調達のためには、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。それらの実務と法務についても解説する。

１．日本の洋上再エネ促進法、中間整理、ガイドライン、運用指針、秋田能代・三種・男鹿、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブリックコメント結果
２．台湾の洋上風力発電
３．風力発電機供給契約(Turbine Supply Agreement）
４．洋上風力発電所建設契約(Balance of Plant Construction Agreement)
５．洋上風力発電所サービス・補償契約(Service & Warranty Agreement)
６．洋上風力発電所運営契約（O&M Agreement）
７．洋上風力発電のプロジェクト・ファイナンス
８．スポンサーサポート契約

江口 直明 (えぐち なおあき) 氏

　ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー。取扱風力案件：港湾洋上風力2件、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件累計で1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計17件、300MW超。

＜取扱太陽光案件＞

　丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA。取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW,　50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW。その他案件：IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000億円超）、相馬港天然ガス火力発電1,180MW（1,400億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3,651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250億円）福岡クリーンエナジー、東京臨海リサイクルパワー、第２期君津地域広域廃棄物PFI事業等Waste to Energy事業。
　1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年～2020年）

＜主な論文＞

　「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他