市村 健 氏 エナジープールジャパン(株) 代表取締役社長兼CEO

　寒波などの影響で冬季は電力需給が逼迫し、エネルギー政策、特にエネルギー安全保障の面で、電力の安定供給上、電力関係者にとって大きな課題となっています。事実、米国テキサス州では、冬季の寒波により電力危機となり、計画停電せざるを得なくなりました。
　本講演では、米国テキサス州での例と比較しながらわが国の電力事情の検証を行うと共に、今後のとるべきエネルギー政策の方向性を紐解きます。加えて、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師が、その知見をもとに、昨年成立した「エネルギー供給強靭化法」を踏まえ、再生可能エネルギー主力電源化推進の観点から、一層の役割が期待されるDR・VPPなどとその担い手であるアグリゲーターの将来像を具体例を交えながら詳しく解説します。
　なお、本講演では、参考書として、講師著書『電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門』を受講者に配布します。

Ⅰ. そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか
Ⅱ. 今冬の需給逼迫とテキサス大停電を検証する
Ⅲ. エネルギー供給強靭化法と進化するDR・VPPの役割

①託送制度改革
②配電ライセンス制
③アグリゲーターの法的位置付け
④FIP制度導入
⑤電力計量制度の柔軟化

Ⅳ. 今後の新しいDRコンセプトとアグリゲーターに求められる事業者像
Ⅴ. アグリゲーターの新たな役割とサブスクリプション

市村 健 (いちむら たけし) 氏

　1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、Uranium Institute（London）事務局の後、本店総務部にて官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁　ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関　需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁　次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン経営大学院MBA。