河野 勇樹 氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

　高度成長期以降に建築・整備された多くの公共施設等の老朽化が一斉に進み、自治体などがその更新や維持管理という難しい問題に直面しています。また、人口減少・少子高齢化や税収減少に伴う公共財政の緊縮化にも対応せねばならず、公共施設等を取り巻く環境は年々厳しくなっています。
　これに対し、民間の資金とノウハウを活用するPPP/PFIが、公共施設等の修繕、建替及び運営を効率化して公的負担を抑制しつつ、民間のビジネス機会を創出し、公的サービスの向上や地域経済の活性化にも資すると期待されています。更にはSDGs実現の手段としても注目されています。
　本セミナーは、このような役割を担うPPP/PFI事業のスキームや事業選定から種類別の概要及び問題点、ファイナンスに至るまでを解説します。更には、注目を集めるPark-PFI等の新たな類型、新型コロナウイルスへの対応なども紹介します。

第1　PPP/PFIの必要性

(1) PPP/PFIの活用が期待される背景
(2) 過去の導入事例・傾向

第2　PFI関連法制の概要

第3　主要な事業スキーム・事業選定等

(1) 需要変動に応じたスキーム（サービス購入型、独立採算型、併存型、コンセッション）
(2) 所有権に基づくスキーム（BTO、BOT、BOO）
(3) その他（包括民間委託、指定管理者制度等）
(4) 事業選定手続（スケジュールも含む）

第4　種類別の概要及び問題点等

(1) 文教施設、MICE施設
(2) 公園
(3) 空港、道路、上下水道

第5　PFIファイナンス

(1) PFIファイナンスの内容（プロジェクトファイナンスとコンセッション案件のファイナンス）
(2) 担保権の設定及び実行

第6　その他（COVID-19（新型コロナウイルス）への対応など）

河野 勇樹 (こうの ゆうき) 氏

　2003年早稲田大学法学部卒業。2007年 弁護士登録（第一東京弁護士会）。同年 TMI総合法律事務所入所。2010年から2012年にかけて、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）上場管理部に出向。2014年英国Queen Mary, University of London卒業（LL.M.）。2014年から2015年にかけて、外資系法律事務所の香港オフィスにて研修。2020年パートナーに就任、現在に至る。
　不動産ファイナンス・プロジェクトファイナンス・ PFI/PPPに関する案件に多数関与する。また、上場制度全般に関する法的アドバイス（第三者委員会の対応も含む。）、エクイティファイナンスやM&A等も取り扱う。