小宮 俊 氏 弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士

　本年３月、政府により「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会へ提出されたことを受け、銀行等の業務範囲規制や出資規制等に関する抜本的な規制緩和が予定されているところです。
　本改正案は、早ければ本年中の施行が予定されていることから、金融機関においては、本改正を踏まえた対応の検討が急務となっていることかと思います。
　そこで、本講演では、本年３月まで金融庁監督局銀行第二課等の業務に従事していた弁護士が、令和３年改正銀行法等の概要及び金融機関の実務に与える影響について、いち早く解説します。

１． 改正の経緯
２． 改正の概要

（１）銀行本体における業務範囲規制の緩和
（２）銀行子会社・兄弟会社における業務範囲規制の緩和
・銀行業高度化等会社
・従属業務会社
・外国子会社・外国兄弟会社
（３）銀行持株会社における共通・重複業務に関する規制緩和
（４）出資規制の緩和
・投資専門子会社
・ベンチャービジネス会社
・事業再生会社
・事業承継会社
・地域活性化事業会社
（５）銀行以外の金融機関における改正概要
・協同組織金融機関
・保険会社

３．金融実務への影響及び対応

（１）業務範囲規制の緩和による影響及び対応
（２）出資規制の緩和による影響及び対応

４．質疑応答

小宮 俊（こみや しゅん）氏

　2016年弁護士登録。2018年４月から2020年３月まで金融庁監督局総務課等（2018年10月から2020年３月まで総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室を併任）において、課長補佐（法務担当）としてマネーローンダリング・テロ資金供与対策や個人情報保護等の業態横断的な監督業務などに従事。
　2020年４月から2021年３月まで監督局銀行第二課において、課長補佐（法務担当）として銀行業高度化等会社の認可審査や銀行法・信用金庫法等に関する法令照会対応などに従事。
　2021年４月より弁護士法人中央総合法律事務所に復帰し、銀行等の金融機関に対する金融規制やコンプライアンスに関するアドバイス業務を中心に取り扱う。