龍野 滋幹 氏 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士

　黒字経営であったり有力技術を持っていたりするにもかかわらず、後継者難に悩む中堅オーナー企業は年々増加しています。コロナ禍による社会のパラダイムシフトが起きている中、投資が必要なDXの活用も不可欠となっており、事業承継による事業基盤の拡充、生産性の向上は一層避けて通れなくなってきています。そのような中、大企業が地域の有力企業を取り込んで事業カバー地域や領域を一気に拡張したり、投資ファンドが経営のてこ入れや同種企業の統合によるシナジー後のエグジットを企図したりするなど、M&Aによって事業を承継する動きが加速しています。
　しかしながら、事業承継M&Aには、当事者、案件の進め方、デュー・ディリジェンスにおける頻出注意点、M&A契約書の内容等、特有のポイントが多く存在しますので、それらをよく理解せずに進めたために、案件が頓挫したり後にリスクを残したりする例も散見されます。
　本セミナーでは、地方企業を含め、多くの事業承継案件において、売主側、買主側双方へのアドバイス経験を数多く持つ講師が、その知見をもとに、事業承継M&Aで実務上ポイントとなる事項について詳しく解説します。

１．事業承継Ｍ＆Ａを取り巻く環境
(1)事業承継M&Aの近況
(2)事業承継M&Aの担い手
(3)政府の各施策・方針
２．事業承継M&Aのスキーム
(1)承継の相手方による整理
(2)事業承継M&Aの法的スキームの整理
３．M&A契約の重要ポイント
(1)複数売主の場合の論点
(2)株券にかかる諸問題
(3)名義株の問題
(4)事業承継における表明保証の方法・内容補償の取り決め方
(5)従業員の取扱い
(6)関連当事者間取引
(7)オーナーのリテンション

龍野 滋幹 (たつの しげき) 氏
　2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
　「迫りくる事業売却における売主・買主双方の法務戦略」、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のデジタルM&A法務戦略」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「スタートアップ投資の完全理解Ⅰ（重要ポイント編）、スタートアップ投資の完全理解Ⅱ（契約詳解編）」、「M&A即戦力育成講座～講師による課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全5回）」、「ファンド契約の実践的ポイント～投資ファンドからＣＶＣまで、使える投資事業有限責任組合のポイント解説～」、「不祥事対応の最新実務～初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで～」など講演も多数。