石塚 亘 氏 A.I. Global Sun Partners JSC (AGS)　 法務労務チームリーダー　日本国弁護士

　ベトナムに進出し現地でビジネスを展開する日本企業は近年増加の一途を辿っています。それにつれ、日本企業や現地日系企業を取り巻く法務労務問題も多岐に亘るようになりました。多くの日本企業は、進出前後や検討段階では、とかく投資規制や会計税務問題、労働許可証や滞在関係等に気を取られがちです。しかし、事業開始後は法務労務に関するその他の問題で足元を掬われないよう留意する必要があります。また、ベトナムに拠点を置かずにビジネスを行う場合にも、現地の基本的な法制度について一定の知識を持っておくことがより安全です。
　本講演では、3年以上ホーチミン及びハノイに常駐し、現地の法務労務案件を幅広く取り扱っている講師が、現地の実務に即してわかり易く解説します。まず、ベトナムでの投資を検討されている方や現地赴任予定者の方、その他ベトナムでの取引に携わっている又は検討されている方々が念頭に置くべき法制度を説明します。次に、投資規制や労働許可、滞在関係をクリアした後の事業開始以降に問題となりうる法務労務に関し述べます。法制度と実務の乖離等も適宜お示しし、ベトナムに関わる企業の方々にとって実利的な内容となるよう心掛けます。

１．ベトナム企業法令

(1)ベトナムにおける「企業」とは？
(2)ベトナムにおける企業の一般的な組織機構
(3)事業開始後の運営に当たって留意すべき事項
(4)ベトナムからのイグジット

２．ベトナムにおける企業活動に当たって留意すべき主要な法令

(1)土地建物とオフィス
(2)知的財産
(3)運営に必要な資金の調達
(4)ベトナム国内の企業の取引は全てVND決済か？

３．ベトナム契約実務

(1)基本事項
(2)主要な関係法令
(3)その他留意すべき法令
(4)紛争処理と実際上念頭に置かざるを得ないリスク

４．ベトナム労務

(1)ベトナム労働法令の概要
(2)企業運営に当たって作成が必要となる主要な労務関係書類
(3)今後想定されうる改正
(4)実際にあった労務トラブル事例と対策・予防策

石塚 亘 (いしづか わたる) 氏

　日本国弁護士(2006年11月～)、上智大学法学部国際関係法学科卒。東京の渉外法律事務所及び大手金融機関において約7年間企業法務・渉外法務案件の取扱を経験した後ベトナムに渡り、以降当地における法務及び労務案件を幅広く取り扱う。日本及びベトナムにおける企業活動に纏わる法令を熟知する。その他、約1年間のフィリピン滞在経験も有する。