第 3437 回

多様化する上場会社による第三者割当型ファイナンス

~PIPEs型ファイナンスを中心に~

会場受講
2017年10月23日(月) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

熊谷 真和
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
石橋 誠之
森・濱田松本法律事務所
弁護士

講演趣旨

 上場会社によるエクイティ・ファイナンスの代表的な手法である第三者割当は、昨今、エクイティ・ファイナンスに対する株主・投資家の問題意識の高まりや、法制度等の整備を受け、その手法・商品設計が急速に多様化しています。第三者割当によるファイナンスは、設計の自由度が高く、かつ機動的に行えることから、中小規模の会社にとっても利用しやすく、また、割当先も投資ファンド・金融機関から事業会社まで多岐に亘っています。その中でも、近時の大きな特徴としては、新株予約権・新株予約権付社債を用いた、投資ファンド等を割当先とするPIPEs(Private Investment in Public Equity:上場企業の私募増資の引受け)型のファイナンスが増えている点が挙げられます。このように手法・設計が多様化するにつれ、エクイティ・ファイナンスの実施に当たっては、様々な選択肢を理解した上で、個別具体的な状況に応じた最適な手法を選択し、資本市場に対する説明責任を果たすことが益々重要となっています。
 本セミナーでは、PIPEsを中心とする第三者割当によるファイナンスについて、近時の特徴的な手法・商品設計を整理するとともに、関連する法規制について解説を加えます。また、資本・事業提携目的の新株予約権・新株予約権付社債の発行事例や、新株予約権付社債のリパッケージスキームなど、第三者割当に関連する近時のトピックも紹介します。
●本セミナーご参加者には、6枚で1回無料受講できるポイントカードをお1人につき1枚謹呈いたします。

補足案内

講演項目

1.PIPEsの動向
2.第三者割当の手続き、ドキュメンテーション、スケジュール
・会社法/金商法/取引所規則
・ドキュメンテーション
・スケジュールの例
3.新株予約権・新株予約権付社債を用いたファイナンスの設計
・権利行使のタイミング等に対するコントロール
・希薄化懸念への対応
・コールオプション
・プットオプション
・権利行使条件 等
4.ファイナンススキームの選択
・各設計のメリット、デメリット
・設計の組み合わせ 等
5.第三者割当に関連するその他のトピック
・新株予約権付社債のリパッケージスキーム 等

講師紹介

熊谷 真和 (くまがい まさかず) 氏
 弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業。2007年~2009年、経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向。2011年~2012年ニューヨーク市Shearman & Sterling法律事務所で執務。専門分野: IPO・第三者割当を含む資本市場における資金調達案件、M&A、PEファンドの組成業務を主要取扱業務とし、組成、投資からExitまで、PEファンド業務のあらゆるステージについてアドバイスを行う。
<主要著書等>
 「MBOをめぐる最新実務」(旬刊経理情報1476号、2017年、共著)、「M&A法大系」(有斐閣、2015年、共著)、「<平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4)>資金調達に関する規律の見直し」(旬刊商事法務2060号、2015年、共著)、「勧誘概念の明確化と実務上の諸問題」(旬刊商事法務2045号、2014年、共著)、「米国における経営陣報酬の実務動向(上・下)」(旬刊商事法務1996・1997号、2013年、共著)など。
石橋 誠之 (いしばし まさゆき) 氏
 弁護士。東京大学経済学部卒業・東京大学法科大学院修了・ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)・ニューヨーク大学ビジネススクール(Advanced Professional Certificate in Law and Business)。2016年~2017年Simpson Thacher & Bartlett法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)で執務。専門分野:第三者割当、グローバルPO/IPO、ユーロCB、J-RIET、デット・オファリングその他の国内会社・外国会社のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。第三者割当案件においてはスキームの設計、財務局・取引所との折衝、エクイティストーリーの構築を含め総合的にアドバイスを行う。
<主要著書等>
 『エクイティ・ファイナンスの理論と実務 第2版』(共著・商事法務・2014)、『上場株式取引の法務』(共著・中央経済社・2014)、『詳説ライツ・オファリング』(共著・中央経済社・2012)、「エクイティ・ファイナンスに係る株主との利害調整」(共著・旬刊経理情報1285号・2011)など。