今村 仁 氏 マネーコンシェルジュ税理士法人 代表税理士 ビジネスサクセション株式会社　代表取締役 税理士、宅地建物取引士、CFP

　2021年10月1日よりいよいよ「インボイス制度＝適格請求書等保存方式」における「適格請求書発行事業者登録制度」がスタートします。また2023年から本格的なインボイス制度が始まると、登録番号の記載など、すべての企業の「請求書」が変わります。更には、取引先に「免税事業者」の方がいると、今後の取引をどのようにしていくのかを考えないといけません。
　本講演では、これらをわかり易く解説します。公表された申請用紙をもとに具体的にやるべき実務をお伝えします。請求書についても、具体的なサンプルをお見せしながらどこがどのように変わり、実務にどのように影響するのかをお伝えします。本セミナーを受講頂くと他の同様のセミナーへの参加は不要かと思います。

１．改正スケジュール
①請求書等保存方式
→区分記載請求書等保存方式
→適格請求書等保存方式
②免税事業者等の用語説明
③帳簿及び請求書等の記載事項の比較
２．区分記載請求書等保存方式の実務
①区分記載請求書等保存方式の導入
・帳簿及び請求書等の記載と保存
・具体的な請求書記載例１
・具体的な請求書記載例２
・具体的な請求書記載例３
・帳簿への記載事項
②売上税額の簡便計算
・中小事業者への税額計算の特例
・売上税額の簡便計算
・売上税額の簡便計算「一定割合」とは？
③仕入税額の簡便計算
・仕入税額の簡便計算
・仕入税額の簡便計算「一定割合」とは？
３．インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入の実務
①適格請求書等保存方式とは？
②適格請求書発行事業者登録制度
・申請から登録まで
・登録申請のスケジュール
③適格請求書発行事業者（売り手）の義務など
・売り手側の留意点
・適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項
・適格請求書の交付義務免除
・適格返還請求書の交付義務及び記載事項
・適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合
・適格請求書の交付方法の特例等
④仕入税額控除の要件（買い手）
・帳簿及び請求書等
・帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
⑤免税事業者の留意事項
・区分記載請求書等保存方式への対応等
・適格請求書発行事業者となるための登録手続き

今村 仁 (いまむら ひとし) 氏
　京都市出身、立命館大学経営学部卒後、会計事務所を2社経験。その後、ソニー株式会社に勤務。2003年今村仁税理士事務所を開業。2007年マネーコンシェルジュ税理士法人（https://www.money-c.com）に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社（https://www.business-s.jp）、代表取締役社長兼務。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（エスマップ、https://smallmap.jp/）設立、代表理事に就任。商工会議所や金融機関など経営者及び経理担当者向けのセミナーも実績多数。NHKなどテレビにも度々出演。東京都内在住。
＜著書＞
　『3か月でできる決算対策完全ガイド』『会社設立5年お金にまつわる解決一切』等多数