花房 千尋 氏 東京共同会計事務所・東京共同行政書士事務所 行政書士

　インターネットの発展によって「クラウドファンディング」などの新しい資金調達の手段が生み出され、ここ数年で 急速な発展を見せています。昨今では、金融機関が事業会社の新規事業に融資をする際に、事業性評価の一環としてクラウドファンディングを積極的に勧める場合や、国が実施している補助金の加点事由となるなど、様々な拡がりを見せています。
　その中でも、一口1万円から不動産に投資できるファンドが登場し、手元にまとまった金銭がなくても不動産に投資できる手段として、多くの投資家から注目されています。2017年の法改正に基づき、小規模で不動産ファンドの組成ができる登録業者が創設されたことから不動産特定共同事業への参入障壁が、一部緩和され、年々多くの事業者がライセンスを取得しています。
　本講義では、まず、クラウドファンディングの種類や代表的な不動産証券化の手法について説明します。次に、不動産特定共同事業法に基づくスキームを中心に法令等や国交省の監督目線や、許認可のハードルなど、検討しなければいけない注意点を解説します。

Ⅰ．なぜ、今クラウドファンディングが必要なのか
（1）Society 5.0～「戦略」と「創発」への転換～
（2）クラウドファンディングの種類
（3）国内外での各種類型に基づいた活用事例
Ⅱ．不動産を活用したファンド組成を検討するときの法規制
（1）金融商品取引法、不動産特定共同事業法、投信法
（2）各類型ごとの特徴
（3）各類型ごとのに必要となる許認可のハードル
Ⅲ．不動産特定共同事業法に基づくファンドスキームの事例
（1）営業者のバランスシートに現物不動産を保有したケース（不動産特定共同事業における第1号事業）
（2）倒産隔離スキーム（不動産特定共同事業×金融商品取引法）
（3）不動産特定共同事業第1号事業の小型版（小規模不動産特定共同事業における第１号事業）
（4）倒産隔離の小型版（小規模不動産特定共同事業における第2号事業×金融商品取引法）
（5）適格特例投資家等限定事業の現状
Ⅳ. 不動産特定共同事業法に基づき取得する許認可の整理・検討事項
（1）許認可取得時の要件・注意事項・許認可申請上の実務
（2）クラウドファンディングの実施時における内部管理体制・その他システム上の留意点
Ⅴ．質疑応答

花房 千尋 (はなふさ ちひろ) 氏
　2010年から、金融庁や国土交通省が管轄としている許認可業務を中心に、第 二種金融商品取引業、不動産特定共同事業、前払式支払手段等など、Fintech分野を中心に各種ライセンスの取得のサポートを行っている。また、事業者に対してライセンス維持・法令順守に係る業務運営態勢のアドバイスなど内部統制の構築支援業務に従事している。